「OPTiM Geo Scan」が 国土交通省NETIS登録における最高評価「VE」を獲得

株式会社オプティム(以下 オプティム)が提供している高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」(以下、「Geo Scan」)が、国土交通省が提供している新技術情報提供システムNETIS(New Technology Information System、以下 NETIS)において、最高評価である「VE」を獲得しました。

なお、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリが、NETISの最高評価「VE」を獲得したのは、「Geo Scan」が国内初※1となります。

■NETISにおける「Geo Scan」の評価ポイント

NETISにおいて、「Geo Scan」は「少人数での測量ができ、省人化が図られるため、経済性が向上する。」、「経験の少ない職員でも計測が容易に出来るため、施工性が向上する。」などと評価されました※2。これは「Geo Scan」が多くの現場で活用され、従来技術と比較しても大きな差異がなく優れた実績を出したためです。

昨今、建設業界は、2024年問題によって、働き方改革が急務となっており、建設現場では残業時間の圧縮、人手不足の解消のために、経験の少ない派遣職員等を雇用して、本問題に対処していかなければならない状況です。こういった社会課題が顕著になった現在において、「Geo Scan」が有効な解決手段となると考えられます。

■「Geo Scan」NETIS登録情報

NETIS登録番号：QS-210050-VE

技術名称　　 ：LiDARスキャナ付きタブレット等を活用した3次元測量アプリケーション(OPTiM Geo Scan)

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=QS-210050%20

■新技術情報提供システムNETISとは

NETISとは、新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が整備したデータベースシステムです。

NETISに登録されることで、国および地方公共団体などの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。

■NETISにおける技術の事後評価とは

新規登録された技術は、まず「A」評価となります。そして、利用者が登録技術を工事で使用した際に「活用効果調査表」をNETISへ提出します。

利用者が提出した「活用効果調査表」の内容により、NETISにおける技術の事後評価を行います。この事後評価の結果、Geo Scanは評価済み技術のうち継続調査不要の技術である「VE」と評価されました。なお「VE」は、この事後評価における最高評価です。

■NETISにおける最高評価「VE」のメリット

公共工事の受注の際に、NETISに登録されている技術の活用提案をすることで、工事成績評定※3にて加点されたり、総合評価方式※4において加点されるなど、受注に際して有利となります。(加算される点数は、地方整備局により異なる場合があります。)

さらに、NETIS登録技術が、「VE」評価となることで、以下のとおり「活用効果調査表」に必要となる資料の作成数が少なくなり、利用者の負担が軽減されます。

・「VE」評価の場合：

新技術活用計画書

・「A」評価の場合：

新技術活用計画書

実施報告書

活用効果調査表(発注者用)

活用効果調査表(施工者用)

■「Geo Scanエコシステム」とは

従来、建設業界における測量の効率化のためには、「自動追尾型トータルステーション」や「地上型レーザースキャナー」などの高額で専門的な測量機器と図面や数量計算などのアウトプット作成用の「3D CAD」などのソフトウェアをそれぞれ個別に準備し、運用していく必要がありました。

「Geo Scanエコシステム」とは、上述のハードウェア(測量機器)やソフトウェアを、アプリケーションとしてスマートフォン上に集約し、建設現場の総合的な業務効率化を実現するためのエコシステムです。これにより、建設現場における「測量に関わる業務」を効率化し、働き方改革の実現に貢献する機能の充実化を進めております。

「Geo Scanエコシステム」とは

「Geo Scanエコシステム」のご利用により、専門技術者でなくても誰でも簡単に、スマートフォンを用いて下記が実現可能になっております。

1 CAD図面を読込み、現場で好きな時に、図面上の任意の地点を位置出し可能

2 3次元測量アプリ「Geo Scan」やスマート地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」にて取得した3次元データおよび、GNSS測量アプリ「OPTiM Geo Point」で取得した座標データを用いて、以下のとおり、さまざまなアウトプットを出力可能(PCでも出力可能)

●日常的に現場で求められる「切り盛土計算」、「資材などの体積計算」、「法面や舗装面などの展開面積計算」

●ICT施工で必要になる起工測量や出来形測量の帳票出力

●平板測量、縦横断測量の図面データ

●インフラメンテナンス領域などで求められる既存構造物の寸法確認

■3次元測量アプリ「Geo Scan」とは

3次元測量アプリ「Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物などの測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーションです。

3次元測量アプリ「Geo Scan」とは

■スマート地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」とは

スマート地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」とは、スマホで高精度かつ長距離の3次元測量が誰でも簡単にできる地上型レーザースキャナーです。アプリケーション並びに専用ハードウェア、その他「OPTiM Geo Scan Advance」必要機材を組み合わせてご利用いただけます。

スマート地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」とは

「Geo Scan」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/

※1　2024年1月25日時点、オプティム調べ。NETIS登録されている製品が対象。

※2　NETISにおける「Geo Scan」の評価の詳細(活用効果評価結果)は以下のとおり。

「NETIS(新技術情報提供システム)OPTiM Geo Scan活用効果評価結果」

https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS/Files/EvalNetis/EvalResultZ/QS-210050C1.pdf

※3　工事成績評定：公共工事において、工事が完成した段階で、工事ごとの施工状況、出来形や出来ばえ、技術提案などを発注者採点する工事の総合成績表。

※4　総合評価方式：公共工事における入札で、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する落札方式。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ　　： https://www.facebook.com/optimjpn

X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。