静岡県のスエヒロ工業、2023年売上げが過去最高に　建設業2024年問題を従業員とともに解決へ向かう

2024.02.28 13:15

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株式会社スエヒロ工業(本社：静岡県沼津市)は、2023年の売上げを発表しました。2022年11月～2023年10月末の売上げは、1987年の創業以来、過去最高額の13億3911万659円を達成しました。4年前に比べて、約2億円を上回る結果となりました。従業員数も4年で20名から33名になり、会社の基盤づくりに力を入れています。

2024年問題が建設業界をとりまく中、当社では、従業員とともに労働環境を改善し、時間外労働の上限値を下回り、働きがいもワークライフバランスも向上する計画を立てています。

当社の採用バナー。「真剣に働く」をテーマに作成。

【最高額の13億を達成！コロナ禍明けによる投資が後押しに】

当社は2020年に創業以来初めて、売上げが10億円を超え、約11億を達成しました。その後、2021年、2022年は約9億円を推移し、2023年は、過去最高額の13億3911万659円となりました。

社会的な背景として、コロナ禍が明け、投資に躊躇していた企業や公共工事が一気に動き出したことがあります。当社としては、コロナ禍も新規営業に力を入れ、新規での取引受注が増えたことが要因と考えています。

2020年からの売上げ推移

＝＝＝代表取締役社長　櫻井弘紀コメント＝＝＝

コロナ禍で臆することなく営業に力を入れたこと、そして、従業員が丁寧に対応をしてくれたからこその賜物です。

新規営業では、2―3年かかってようやく取引にたどり着くことができた取引先もあります。次は、信頼関係の構築が大切です。そうすることで、売上げの安定化とさらなる売上げアップの足掛かりになると考えています。

株式会社スエヒロ工業　代表取締役社長　櫻井弘紀

【中小建設業が取り組む2024年問題】

売上げが過去最高額になった背景には、大規模修繕の受注が多かったことがひとつにあります。当社は、新築のビルや施設、駐車スペースなどに防水塗装を行うために施工管理をしたり、既存の建物の修繕(リニューアル)工事の現場監督をしたりするのが主な事業です。元請け会社がおり、一次下請けとして機能することが多く、当社が施工管理をして実際の工事を二次下請けである協力会社に依頼する、という流れを取っています。

そのため、発注者・元請け会社がいる中で、現場の管理を行い、協力会社の他の現場との調整を行います。新築の物件では、他の専門工事業者の進捗や発注者が希望する竣工日に合わせて、工事の入る時期・期間がずれることが多々あります。そういった意味で、「現場は生もの」と言われており、施工管理を行う人は各所との調整を日々行っています。

このような仕事に携わる当社では、施工管理における2024年問題は、3点課題があると考えます。

課題1 一社一人担当制

従業員が平均5つの現場を平行して見ていて、現場に入る前、終了後の事後処理もそれに加えて対応することもあり、マルチタスクで1社に対して1人で行っているケースが多い状況です。

課題2　現場の状況次第、お客様次第でスケジュールが変更となる

元請け会社になるケースよりは、一次・二次下請けとして現場を担当する場合が多く、また他の専門工事業者の工程次第ということもあり、自社だけの調整ではスケジュール管理がしきれない状況です。

課題3 現場での打ち合わせ後も事務作業

現場が17時に終わってから会社へ戻ってきて事務作業を進めることもあり、急ぎの案件の場合は、残業が発生する役職者もいます。

この課題の解決策として、2023年に事務作業を行う総務部の人員の補充、育成を進めてきました。2023年度に中途採用で入社したのは、本社・東京支店で合わせて4人。事務強化のために迎え入れました。施工管理の仕事の6割以上が書類作成業務と言われています。施工管理人材の求人はなかなか難しい一方で、総務部の採用では比較的、多くの応募者がいます。事務作業を施工管理とともに行える人員を増強することで、施工管理の負担を減らし、一社一人の体制を部署を越えてこれまで以上に仕事の平準化ができるようにしていくのが、当社が考える2024年問題の一つの打開策です。

【従業員自身が考える「働く」「残業の定義」で本質的に“働きやすく”を目指す】

2024年問題に対して、当社では従業員とともに以下の取り組みを行っていきます。

●社労士の先生と経営層・人事担当者が話し合い

●社内報にて社員に情報共有

●社内報にて対応策を紹介

●社労士同席のもと、社内会議を開催(従業員が時間外労働をどう考えるのかディスカッション)

●3月に残業時間を意識して仕事をし、働き方・規則の見直しを検討する

●3月中に人事担当者と個別面談

このプロセスを経て、2024年4月から、本格的に残業時間の上限数を超えない働き方をすすめ、無理が生じるようなところがあれば、その都度、方法を考え、従業員のワークライフバランスが整うようにしていく考えです。