株式会社ゼロ・コーポレーション（本社:京都市中京区、社長:菊本雅幸、以下「ゼロホーム」）は、宮崎県のスギ植林・育林を目的とする再造林支援2023年度分として、約467万円の寄付金の贈呈を2023年12月に行いました。この寄付は、ゼロホームが独自で進める「苗木を還そうプロジェクト（以下、「苗木プロジェクト」）」の一環として2021年にスタートし、今回で3回目です。同プロジェクトにおけるこれまでの寄付金合計は、約1425万円となりました。

　弊社は、公益的機能発揮に向けた多様な森林づくりや林業の担い手の確保育成を図り、森林資源の循環利用を推進するとともに、より堅固なサプライチェーンの構築を目指して、2020年に宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と包括的連携協定を締結いたしました。この取り組みは、京阪グループが推進する“SDGsを実現するライフスタイル”を企画・提案する「BIOSTYLE PROJECT」の一環です。「苗木プロジェクト」もこの連携協定から生まれ、森林資源の循環利用に大きく貢献するものと考えております。

　日本は国土面積の約67％が森林であり、世界でも有数の森林国です。しかし、輸入材との競合等により国産木材需要の減少や価格の低下、植林や育林のコスト増、それにともなう山や森林の所有者の高齢化や意欲減退、林業の担い手不足等、多くの課題を抱え、植林し、山を育て、伐採するという循環サイクルがうまく機能していません。

　宮崎県は、スギの素材生産量32年連続1位（2023年発表時）であり、日本で有数のスギ生産地です。弊社は、京阪神を中心に近畿エリアで木造住宅を建築し、販売する総合住宅会社として、山や森林の抱えるこれらの課題を前に、弊社が1年間にお引渡しした棟数に使用した柱の本数分に必要な苗木を宮崎県の山に還すことで、再造林を支援し、日本の健全な山や森林の循環サイクルに貢献いたします。

■ゼロホームの「苗木を還そうプロジェクト」https://zerohome.jp/shiru/miyazaki-pj/

※写真はゼロホームの社員が実際の現場で植林を体験した時の様子（宮崎市鏡洲付近、2023年4月撮影）。伐採後の杉の株や大きな岩が転がる斜面での作業は想像以上に困難。林業関係者の皆さんのご苦労を改めて実感しました。

※林野庁、日本国温室ガスインベントリ報告書、財団法人日本住宅・木材技術センター等の資料より算出

1. 再造林を持続的にバックアップします
2. 山主の再造林コストの負担を軽減します
3. 植林や育林によりCO2を吸収します
4. 再造林が継続的に実施されることにより、林業従事者雇用に寄与します
5. プロジェクトをアピールし、一般ユーザーの再造林に対する意識をアップします
6. SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します

健康的で美しく、クオリティの高い生活を実現しながら、ＳＤＧｓの達成にも貢献していく。京阪グループでは、そんな循環型社会に寄与するライフスタイルを「BIOSTYLE(ビオスタイル)」として展開し、お客さまにご提案しています。
規制や我慢だけから生まれる活動ではなく、“人にも地球にもいいものごとを、毎日の生活の中に、楽しく、無理なく、取り入れていくことができる明るい循環型社会の実現”に貢献するため、京阪グループにできうる様々な活動を推進していきます。
▶ 本取り組みは、BIOSTYLEの概念を事業化する取り組みとしてBIOSTYLE事業認証を受けています。
▶ 「BIOSTYLE PROJECT」について詳しくはこちら　　　https://www.keihan-holdings.co.jp/business/biostyle/