株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、栃木県足利市が発注するごみ処理施設のDBO事業（※1、以下「本事業」）を受注しました。

国内のごみ焼却施設は約1,000施設が稼働しています。社会インフラとして重要な役割を担う一方、稼働開始後20年以上が経過した施設が約6割を占め老朽化が進行しており、更新・長寿命化の需要が高まっています。
また、廃棄物処理事業を通じた省エネ・創エネ、温室効果ガスの排出抑制が必要とされており、廃棄物エネルギーを最大限に活用できる先進的な施設の整備が求められています。

本事業では、稼働開始後40年以上が経過した焼却施設や粗大ごみ処理施設、25年以上が経過したリサイクルセンターの更新に加え、温水プールや入浴施設、トレーニング室などを備えた余熱体験施設を新たに整備し、稼働後20年間の運営を行います。
ごみ処理施設として、既存施設にはなかった発電機能を備えることで、ごみのエネルギーを最大限有効活用し温室効果ガスの排出を低減するほか、災害廃棄物の処理にも対応した災害に強い施設とすることで、脱炭素社会の構築と防災・減災の強化に貢献します。
また、ごみの焼却により発生する熱を有効活用する余熱体験施設を整備することで、市民の心身の健康づくりや地域の活性化にも貢献します。

当社グループは、これまでの建設・運営実績で培ったノウハウや最新技術・サービスを活用し、以下のような取り組みを通じて、足利市の脱炭素・資源循環、市民の健康づくりや地域の活性化に貢献します。

AI燃焼制御システム（ICS）（※2）によるごみの安定燃焼や、Solution Lab、Supply Lab（※3）による遠隔監視・操作、人材教育、部品供給を通じた運営支援により、安定的な施設稼働を継続。

高温高圧ボイラを採用した高効率発電システム（発電効率：24.1%）を通じた余熱体験施設や隣接の園芸施設での熱利用・電力使用により、ごみのエネルギーを最大限活用。

フェーズフリー（※4）の思想に基づき地震・浸水対策を施すほか、避難スペースともなりうる研修室や見学者ホール、避難時に必要となる備蓄品の確保等を通じて、平常時は地域の交流拠点として活用し、災害時は避難所として活用。

ごみ焼却の余熱を活用した温水プール・入浴施設のほか、トレーニング室・スタジオなどを設け各種プログラムを実施し、市民の健康増進、地域交流の活性化に貢献。

当社グループは、今後も国内外の都市ごみ焼却施設をはじめとする各施設の多数の建設・運営実績を活かして、地域の安心・安全な生活と環境保全を実現する施設の建設・運営を通じて、ESG課題(※5)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

（※1）DBO事業

公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を委託する方式
（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）。

（※2）当社のAI燃焼制御システム（ICS）

（※3）Solution Lab、Supply Lab

Solution Lab（ソリューション・ラボ）：当社のプラント遠隔監視・運転支援拠点
Supply Lab（サプライ・ラボ）：当社のアフターサービス拠点
https://www.takuma.co.jp/product/mainte/mainte.html

（※4）フェーズフリー

「平常時」「災害時」という「フェーズ」を取り払い、いつも利用しているモノやサービスをもしものときに役立てる考え方。ごみ処理施設では唯一、今治市クリーンセンター（愛媛県）がフェーズフリーの認証を受けており、実際の災害時には住民が避難している。https://phasefree.org/

（※5）当社のESGへの取り組みについて

発注者

栃木県足利市

受注者

【代表企業】
　株式会社タクマ　東京支社
【構成員】
　株式会社タクマテクノス
【協力企業】
　株式会社熊谷組 首都圏支店
　大協建設株式会社
　株式会社真進建設
　株式会社岡ノ谷組
　三興工業株式会社
　株式会社 大建設計 東京事務所
　株式会社クリーン工房 宇都宮支店
　株式会社アスリード
　株式会社半田工電社
　株式会社板通
　株式会社環境テック 足利支店

事業名

足利市新クリーンセンター整備・運営事業

建設場所

栃木県足利市野田町地内

事業内容

施設の設計・建設、運営業務

施設概要

①エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設）
　処理能力：152t/24h（76t/24h×2炉）
　処理方式：ストーカ式
　発電出力：3,390kW（発電効率24.1%）
②マテリアルリサイクル推進施設
　処理能力：不燃・粗大ごみ処理設備28.5t/日
　ストックヤード：91.6t

事業方式

DBO方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）

契約金額

457億2,200万円（消費税抜き）

設計・建設期間

2023年12月～2028年3月（4年4か月）

運営期間

2028年4月～2048年3月（20年間）