自治体向け『特別定額給付金支援サービス』に「子育て世帯への加算」「定額減税調整給付」対応機能を追加

2024.03.04 10:00

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株式会社Blueship(本社：東京都渋谷区、代表取締役：慶松大海)は、当社が開発・提供する『特別定額給付金支援サービス』において、このたび、「低所得者の子育て世帯への加算」および「定額減税調整給付」へ対応するため機能改良を行いました。

これにより、給付のプロセスのさらなる効率化を実現。給付金の対象となる世帯がスムーズに支援を受けることが可能になります。

サービス詳細： https://www.blueship.co.jp/jichitai-service

特別定額給付金支援サービス

■機能改良に関する背景

当社の『特別定額給付金支援サービス』は2021年12月末に提供を開始して以来、電子申請・審査・承認の一連のワークフロー、申請者からの問合せ管理機能等を一体的に提供するサービスとして、2024年2月末時点で5つの自治体(北海道：1、関東：2、近畿：1、九州：1)に導入いただいております。

令和5年12月、国は低所得者支援及び定額減税を補足する新たな給付金方針を発表しました。この政策は特に低所得世帯や子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。これにより従来よりも給付対象が広くなり、自治体側は世帯単位のみでなく個人単位での給付対応が求められますが、現在自治体が導入しているシステムでは対応していないところが多いのが現状です。

そこで当社では非課税世帯や低所得者への迅速かつ正確な給付対応を支援するため機能改良を行い、「低所得者の子育て世帯への加算」および「定額減税調整給付」にいち早く対応いたしました。

■追加機能

(1) 低所得者の子育て世帯への加算対応

令和6年2月～3月を目途に開始される、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、同一世帯内で扶養されている18歳以下の子ども1人につき5万円を追加給付する支援策に対応。

(2) 定額減税調整給付への対応

令和6年6月実施予定の「定額減税調整給付」において、所得税や住民税の納税額が減税額確定(令和7年3月確定申告)を待たず、令和6年に入手可能な課税情報をもとに前倒しで給付が見込まれる方へ対応。対象1人あたり4万円減税、さらに定額減税を十分に受けられない対象者にはマイナス分の交付金を給付。