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「KYCコンサルティングが提供する進化した反社チェックツール: 新着情報表示とリアルタイム更新機能」

金融庁のガイドラインに定める 継続的CDD(Customer Due Diligence)に準拠した新機能

KYCコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:飛内 尚正、以下 KYCC)は、2024年2月22日からSalesForce AppExchange(注)でご利用いただける、ウェブベースのコンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」(リスクアナライズ)に、金融庁のガイドラインに定めるCDD(Customer Due Diligence)に準拠した機能として、最新の調査結果と以前のデータとの差異を示す自動モニタリングの新機能を追加し、提供開始したことをお知らせします。


(注)Salesforce AppExchangeは、世界最高水準のビジネスアプリのマーケットプレイスです。AppExchangeのアプリは、Salesforce用にカスタマイズされており、あらゆる業種、あらゆる業務でSalesforceの拡張を実現します。



■背景

企業が反社会的勢力等のコンプライアンス上、疑義が生じる取引先、顧客等との偶発的な関わりを避けることは、社会的責任を果たす上で不可欠です。しかし、これまでの反社チェック、コンプライアンスチェックのプロセスは、大量の手間と時間、コストを要し、特に情報の更新の遅れや不完全性が課題でした。企業は、新聞のデータベースやオンライン情報を定期的に手動でチェックする必要があり、これは非効率な運用を強いられていました。また、新しいリスク情報を即時に把握することも難しく、企業が常に最新の情報を入手することは至難の業でした。



■新機能

KYCCの新機能は、これらの課題を解決します。以前の調査結果との差異を示すことで、ユーザーは新しい情報との差分を容易に確認することができます。これにより、新しいリスク情報がリアルタイムで更新され、追加の調査や手動のチェックなしに最新のリスク情報にアクセスできるようになります。この機能により、リスク管理の即時性と精度が向上し、企業は迅速に適切な対応を行うことができます。



■調査結果例


イメージ画像


この新機能のメリットは、企業が対応すべきリスクを効率的かつ正確に把握できることにあります。特に、金融庁の示すガイドラインにあるCDD(Customer Due Diligence)における継続的モニタリングは、金融機関や法規制の遵守が求められる企業においては、この進化した自動ツールにより競争力を維持し、信頼性のあるビジネス運営に貢献することができます。今回リリースされた新機能は、リスク管理の課題に革新的な解決策を提供し、企業が安全かつ効率的な経営を続けるための活動に寄与することができます。



【KYCコンサルティング株式会社について】

会社名  :KYCコンサルティング株式会社 https://www.kycc.co.jp/

本社所在地:東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館1階

代表取締役:飛内 尚正

設立   :2018年10月

資本金  :5億5648万円

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