相鉄グループは、「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

近年、世界規模で環境分野への関心が高まる中、これまでの施策をより力強く推進するとともに、環境負荷低減に向けた新たな取り組みを進めるため、「相鉄グループ環境方針」（以下「環境方針」）、「相鉄グループ環境ビジョン」（以下「環境ビジョン」）を策定いたしました。

また、国際社会においては気候変動に関わる脱炭素化の流れが加速し、企業に対する環境評価の水準も「1.5℃」に引き上げられています。こうした背景の下、「気候変動」の分野においては、相鉄グループの中長期的な目標とその達成に向けたより具体的な取り組みを「相鉄グループカーボンニュートラルチャレンジ」（以下「カーボンニュートラルチャレンジ」）として策定いたしました。

当社グループは、今回策定した「環境方針」、「環境ビジョン」、および「カーボンニュートラルチャレンジ」に基づき、環境負荷低減、環境保全に関する取り組みを推進してまいります。

《参考》相鉄グループサステナビリティ方針

相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。

「環境方針」では、相鉄グループが重要課題として設定している「気候変動の緩和と対応」「資源循環への貢献」の他、「森林や生物多様性の保全」や環境保全に関する当社グループの取り組み方について記載しております。

1．法規制等の遵守
事業活動※の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定を遵守します。

2．気候変動への対応
エネルギーの効率的で持続可能な使用の促進に努める一方で、ステークホルダーとの連携を通じて新技術・サービスを追求し、気候変動の緩和及び適応を推進します。

3．循環型社会への貢献
水を含む資源の効率的な利用、廃棄物の削減、リサイクルに努め、資源循環を推進します。

4．森林や生物多様性の保全
自然生態系等の環境保全、汚染物質の削減に努め、生物多様性の維持・保全に十分配慮します。

5．情報開示とコミュニケーション
事業活動※が環境に与える影響と事業活動の環境への依存度を正確に把握・分析し、社会に開示するとともに、社会との良好なコミュニケーションを図ります。

6．環境教育・啓発活動
グループで働く役員・従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、環境保全活動への参加を促進し、一人ひとりの意識向上を図ります。

7．環境管理の確立
これらの環境活動を推進するため、環境目標を設定し、社内の環境管理の体制を運用することで、継続的改善に取り組みます。

※事業活動には、グループ企業による事業活動、および投資に際してのデューディリジェンスやM&A、サプライチェーンも含みます。

代表取締役社長 滝澤 秀之
2024年2月制定
＊本方針は、2024年2月の取締役会において承認を得ております。

「環境ビジョン」では、環境課題の動向や相鉄グループ経営理念を踏まえ、長期視点から目指す社会の姿と当社グループにおける取り組みの方向性について記載しております。

脱炭素社会に向けた「目標」と、目標達成に向けた「アクションプラン」を策定しました。

【長期】
2050年度にCo2の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することを目指します。

【中期】
2030年度におけるCo2排出量を
●グループ連結△42％（2020年度対比）●鉄道業△46％（2013年度対比）
達成を目指します。

・2030年度中間目標達成に向けては、技術の利用可能性や経済性の観点から、既存の省エネ技術を横展開するとともに、AIやZEBなど新たな省エネ技術の検証、太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの導入を進めます。
・2030年度以降は革新的省エネ技術・運用革新の展開・深化と、2050年度カーボンニュートラル化を見据え、カーボンクレジットによるオフセットで補いつつ、再生可能エネルギーの導入を継続します。

相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利活用促進（モーダルシフト）など沿線地域の方々と共に取組みを継続し、日本のカーボンニュートラル実現に貢献します。

・本目標は、相鉄ホールディングス㈱及び国内の連結子会社を対象としたものです。
・削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行います。
・GHGの排出・削減状況については引き続きモニタリングを実施し、重要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は大規模な自然災害などの異常事象の発生等）を考慮の上、必要と判断した場合には目標の見直しを行うことがあります。また、GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更します。
・サプライチェーンのGHG排出量（スコープ3※）は、今後実態把握のうえで、目標への取り入れについて検討を行います。
・海外事業に伴うGHG排出削減目標については、立地国の状況の把握やモニタリングを進めながら、目標設定の検討を行います。

※スコープ1・2・3とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下を指します。

スコープ1：当社グループ自らの直接排出
スコープ2：他社から供給された電気・熱などの使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（＝当社グループの活動に関連する他社の排出）