無料会員登録

宿題を出す教育、どう思う?Surfvoteの意見投票に参加したうち33.3%が「現状で良い」と回答。学ぶ習慣が得られると肯定する一方、「何のために学ぶのか」子どもたちのために考えるべきだという意見も。

世界の課題解決を事業とするユナイテッドピープル株式会社代表の関根健次氏がSurfvoteで提起。キーワードは「学ぶ意欲」。実体験などさまざまなコメントが集まりました。

2024.03.01 08:00

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「宿題禁止を選択する国々。日本の宿題を出す教育、あなたはどう思う?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/6nqyn81osfwq

宿題禁止を選択する国々。日本の宿題を出す教育、あなたはどう思う?

昨年7月に中国政府が事実上の「宿題、学習塾禁止令」を出しました。フランスでは1956年から小学校での筆記の宿題を禁じています。また、オランダでも小学校ではほとんど宿題が出ません。

知識を詰め込むよりも柔軟に考える発想力を培ったり、成長に重要な睡眠時間を確保したり、家族との時間を増やしたりと、各国の思わくはさまざまです。一方、日本では宿題を出すことが一般的です。春休みや夏休み、冬休みなどの長期休暇で出される宿題、学習塾で出される宿題など。Surfvoteでは、現状の宿題を出す教育についてどのように考えるか、ひろく意見を募集しました。https://surfvote.com/issues/6nqyn81osfwq

投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)

廃止すべきだ 16.7% 現状でいい 33.3%

日本では「時間割なし、テストなし、宿題なし」なんて学校はないのだからなんでも海外がやっているからといって取り入れる必要はないと思います。

宿題を出す量を制限すべきだ 14.8%

宿題を出すことを禁止している国があるとは、知りませんでした。夏休みなどは特に普段の勉強から離れて、もっと特別な事を体験して欲しいという気持ちは共感します。

宿題を出す量を増やすべきだ 0% 問題なのは宿題ではなく学ぶ内容だ 22.2%

各々が主体的に学習に取り組める環境を整えることが大切だと思う。

学ぶ意欲を高める教育をすべきだ 7.4%

学ぶ意欲を高めないと、やる気が起きなくなるでしょう・・・・。宿題をすることは、一番大事です。

その他 3.7%

肝心の宿題の目的、つまりそれは何を目的とした宿題なのか教師と共有できたことがないのです。

このコメントの全文はこちら:https://surfvote.com/issues/6nqyn81osfwq/comments/4702

わからない 1.9%

家で宿題をすることで親と学校の勉強についての会話や音読を聞いてもらったりなにかとコミュニケーションにもつながったし、家でゆっくり時間をとって勉強したことは無駄じゃなかったと感じています。

このイシューを執筆した 関根 健次氏

ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/

あなたの意見・投票を社会のために活用します

Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/

Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
報道関係者向け
お問い合わせ先

@Press運営事務局までご連絡ください。
ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「387016」を
担当にお伝えください。