東日本大震災から13年、石巻の有機質肥料メーカー　国内資源を活用する肥料で出荷量が約180％増加

2024.03.04 10:15

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有機質肥料メーカーの大成農材株式会社(代表：杉浦朗、本社：広島県広島市)は、自社商品の肥料の出荷量が東日本大震災による被災前と比較して177.8％となったことをお知らせいたします。

工場に流れ込むトラック

2011年3月11日、東日本大震災の津波により、石巻市にあった当社の工場が被災。春の出荷最盛期を前にストックしていた在庫は倉庫ごと流失。社内でも復興は難しいとの声もあり、肥料事業からの撤退を一度は考えたものの、数少ない国産の魚を原料とした有機肥料メーカーとして、長年愛用している全国の農家への供給と工場従業員の雇用を守る為、約1年かけて工場を復興し製造を再開しました。しかしながら、操業停止中に離れたユーザーも多く、再開後の主要品目の出荷数量は震災前に比べて59％となり、その後もしばらく業績は低迷しておりました。しかし、震災から13年が過ぎようとしている現在、2023年の肥料の出荷量は震災前と比較し177.8％となりました。

全壊した原料タンク

復興後の工場

【35年前から国内原料のみで製造する有機肥料　問い合わせや注文が急増】

大成農材では35年前から、国内で水揚げされた魚を利用した魚エキスと、国産米ぬかを使った有機質肥料の製造を石巻市で続けてきました。魚の体液に含まれる水溶性アミノ酸が特徴の「栄養価が高い」肥料は、作物の味が変わる・強く育つなど、全国の農家から好評を得ています。みどりの食料システム戦略や国内肥料資源活用総合支援事業に影響もあり、ここ数年、農家から「有機栽培をこれから始めたい」、「化学肥料から有機質肥料に切り替えたい」といった問い合わせや、新規の取引先から「有機質肥料の取り扱いを始めたい」といった問い合わせや注文が増加しています。

【みどりの食料システム戦略や国内肥料資源活用総合支援事業で有機肥料へ注目が集まる】

世界的には欧米をはじめとする世界各国において、環境配慮型の農業(脱化学肥料)への移行が進んでいます。日本においても、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」が策定され、2022年7月には「みどりの食料システム法」が施行されました。

肥料は作物生産において必要不可欠な農業資材の一つであるにもかかわらず、国内で使用されている肥料のほとんどは、原料を輸入に頼る化学肥料です。新型コロナやウクライナ問題、大幅な円安等の社会情勢の影響を受け、2022年に化学肥料の価格が高騰しました。

肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要という観点から、国内肥料資源の利用を拡大し、国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援すべく、2023年より国内肥料資源活用総合支援事業が開始され、現在、有機質肥料への注目がより一層高まっています。

【今後の展開】

創業以来、ひたむきに有機肥料の製造に取り組み、品質の高い肥料を販売してきましたが、かねてより、日本全国の生産者様より高い評価を頂いている自社の有機質肥料の特性を生かした農作物の栽培方法を確立すべく、青果物の試験栽培を行っていました。2020年には、自社農園で栽培したミニトマト「ひりょうやさんのトマト」の自社ECサイトでの販売を開始し、現在に至るまで大変ご好評いただいております。広島発の美味しいミニトマトとして広島での認知をより一層ひろげるべく、栽培ハウスの増設を計画しており、2024年の8月には今の4倍の面積となる予定です。その後は全国へ展開を広げ、さらには広島から世界へと美味しいミニトマトをひろげていきたいと考えています。