絆ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤 宜範)が運営する「For JAPANプロジェクト」では、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、「日本の未来を創る“本質的な気づき”を。」をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。

今回、セルフ・エー株式会社の 大島 公一代表取締役のインタビューが3月26日(火)に公開されました。

「『マイノリティが当たり前』なフラットな社会へ」

https://forjapan-project.com/news/1268/

セルフ・エー株式会社 大島 公一代表取締役

■世界の10人に1人は何らかの障害を抱えている？

近年、マイノリティに対してこれまでにないほどオープンになってきました。マイノリティとは「少数派」という意味ですが、必ずしも数量としての少数を表すわけではありません。例えば、僕が障害福祉でお会いする「知的・身体・精神障害者」の人口は、平成26年から28年に厚生労働省が行った調査によると936.6万人であり、日本の人口の約7.4％に該当します。また、世界においても、人口の約15％の人が何らかの身体的・精神的・感覚的な障害を持っていると言われています。つまり10人いれば1人は障害者がいるわけで、数値として見るとマイノリティどころか、いたって「身近な存在」だと思っています。

このような身近な存在にもかかわらず、差別や偏見の対象になりやすい人たちを、社会的マイノリティとしています。障害の他には、性別(女性)、人種、LGBTQなどのマイノリティが挙げられます。障害福祉サービス事業を経営していると、この社会的マイノリティを感じずにはいられません。

というのも、数年前に僕が、ある障害者施設の立ち上げに関わっていた時のことです。新しい施設を建てる際には市や住民から同意を得なければならないのですが、地域によっては障害者施設を建てる同意を得ることが非常に難しかったです。高齢者施設や町おこしの施設は優先順位が高く建っていくので、違和感を抱きました。

こういった経験から、障害福祉にはまだまだ解決すべき問題があり、差別や偏見のない未来になればいいと思っています。

■いまだに感じる大きな課題「本音と建前、自分事と他人事」

障害福祉サービス事業をしていると、多くの人から「すばらしいですね」「偉いですね」とお褒めの言葉をいただきます。しかし、くだんの障害者施設の新設を渋るような姿を見てしまうと、「すばらしいなんて、建前ではないか？他人事ならいいけれど、自分事としては考えられないのではないか？」と疑ってしまいます。

これはなにも障害者に限ったことではなく、他の社会的マイノリティにも見られます。雇用問題にしても、障害者や外国人を積極的に採用しようとしていますが、その背景には日本人の労働人口減少という背に腹は代えられない事情があります。女性の社会進出にしても、「国が示す達成すべき数字や目標があるから、仕方なく女性の管理職を増やしている」という組織は多くあります。

このように、社会的マイノリティが世間に受け入れられているような風潮がある一方で、実際は制度として整いつつも、マインドとしてはまだ制度ほど追いついていないのが現状ではないでしょうか。

障害者総合支援法が施行され、障害者にとってもよりよい社会になることを目指してきました。一昔前のように、障害を隠さざるを得ない時代とは違い、障害者の権利や生き方が尊重されていると感じています。しかし、まだ「本音と建前、自分事と他人事」の垣根が残る現状は、今後の大きな課題であると思っています。

■嘘偽りのない情報発信で、フラットな精神を持ってほしい

障害福祉サービス事業の経営者として「理想の社会は？」と問われたら、僕は「フラットな社会」と答えます。セクシャル、人種、障害などの違いがありつつも、それらを当たり前に受け入れて、マイノリティもマジョリティも根本的に関係ないと思えるようなフラットな社会になってほしいと思います。

そんな社会にするには、やはり1人1人が「フラットな精神」を持つことが必要だと思います。本音と建前、自分事と他人事のような垣根すらないマインドが、地域や年齢を問わず1人1人の心に当たり前にある世の中になるといいですね。

本音と建前、自分事と他人事の垣根を取り払うには、まず「障害者を知ること」が大切だと思います。日々障害者を取り巻く環境を見ていて思うのは、いわゆるマジョリティの人は、まだまだマイノリティについて知らないことがたくさんあるように思うのです。人は知らないことやわからないことがあると、怖いと思い避けてしまうもの…。しかし、知らないことを知ることで、不安や恐れが薄らぎ、受け入れる気持ちになっていくのではないでしょうか。そうして徐々に、理性でも感情でも「身近で当たり前」になっていくと思います。 それはつまるところ、僕の障害福祉サービス事業すら要らないような社会かもしれません。こうして嘘偽りのない情報を発信をすることで、皆さんにマイノリティの現状を知ってもらい、フラットな社会を実現する1つのきっかけになればいいと思ってます。

〈会社概要〉

法人名　　　　　： セルフ・エー株式会社

代表者名　　　　： 大島 公一

企業ホームページ： https://www.self-a.net/

所在地　　　　　： 金沢オフィス　〒921-8027　石川県金沢市神田2-3-21

　　　　　　　　　 東京オフィス　〒105-0004　東京都港区新橋6-20-1

事業内容　　　　： 障がい者就労支援施設の開業および運営支援、

　　　　　　　　　 障害者雇用サポート事業・障がい者就労支援施設に関する

　　　　　　　　　 コンサルティング業務、訪問看護事業、

　　　　　　　　　 障がい者グループホーム(共同生活援助)事業、

　　　　　　　　　 EC事業(スニーカー、アパレル、ガジェット関連、

　　　　　　　　　 サプリ、障がい者特化型通販サイト)、スニーカー関連事業

　　　　　　　　　 (買取、販売、レンタル、クリーニング)、飲食事業

〈For JAPANプロジェクトとは〉

For JAPAN -日本の未来がココに-

For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、「日本の未来を創る“本質的な気づき”を。」をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え“日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN -日本の未来がココに-』(BS11)や、YouTubeチャンネル『For JAPAN -日本の未来がココに-』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。

・番組見逃し配信　　　　　　　　： https://youtube.com/playlist?list=PLFv6b8aodEYWpP5pqGBlWMgNZh1pb9NW2

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