技能実習法等改正法案(育成就労法法案)の全貌解説セミナー ＜4/1 16時無料生配信＞
ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、2024年4月1日(月)に「技能実習法等改正法案(育成就労法法案)の全貌解説セミナー」を開催いたします。
技能実習法等改正法案(育成就労法法案)の全貌解説セミナー
■技能実習法等改正法案(育成就労法法案)の全貌解説セミナー
技能実習・特定技能に関わるプロフェッショナルの皆様には、最も重要で緊急性の高い最新情報を、外国人法制分野の第一人者である杉田弁護士に余すところなく語っていただきます。
これまで数回に渡って開催しました「どうなる技能実習？どうなる特定技能？セミナー」においては、監理団体様、人材会社様を中心に合計2,500名を超えるお申し込みをいただきました。
今回は、3月15日に閣議決定された技能実習法等改正法案(育成就労法法案)に関する徹底解説を行います。
2月9日に閣議決定された政府方針に対して、法案はどこがどう変わったのか。本法案は転籍メカニズムが明らかになるなどチェックポイント満載です。
外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報です。お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。
セミナー開催は2024年4月1日(月)16:00より、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。
今回はZoomを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
▼セミナー参加申し込みはこちら
■セミナー概要
【開催日時】
2024年4月1日(月)
16時開始
18時終了予定
【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)
※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【定員】
1,000名(先着)
【参加費】
無料
【対象】
◇監理団体・登録支援機関・人材会社・業界団体・受入企業
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
※同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★講演アジェンダ
(1) 登壇者ご紹介
(2) 第一部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中 彰＞
(3) 第二部：技能実習法等改正法案(育成就労法法案)の全貌解説セミナー＜講師：杉田 昌平＞
1. 技能実習制度が育成就労制度に変わるスケジュール
2. 従来の在留資格制度と育成就労制度の関係
3. これまでの政策と育成就労制度の関係
4. 技能実習法の構造
5. 育成就労法の構造
6. 育成就労制度における関係者図
7. 育成就労法法案の概要
8. 職種、作業と産業分野、業務区分の考え方
9. 産業分野の分類
10. 育成就労法案における計画認定の種類と認定基準
11. 転籍の際のメカニズム
12. 育成就労制度の概要
13. 育成就労制度の人材育成の内容
14. 未確定な重要論点
15. 「技能実習」と「育成就労」の制度比較
16. 経過措置
(4) 質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
★このような方におすすめです
・2月9日の閣議決定に対して、法案がどこがどう変わったのか詳細を知りたい
・結局育成就労制度はどうなるのか詳細を知りたい
・特定技能制度はどこが変わるのか詳細を知りたい
・育成就労制度と特定技能制度適用職種がどう変わるかを知りたい
・育成就労制度の転職制限が何年になるのかと転職要件を知りたい
・監理団体許可がどのように変わるかを知りたい
・育成就労の斡旋業務が民間に開放されるのかを知りたい
・新制度の施行はいつからか知りたい
・旧制度の適用はいつまで、どこまでかを知りたい
・これから外国人材紹介についてどのような方向性で取り組めばよいか知りたい
・これから外国人を採用するにあたり、どの制度・在留資格を使えばよいか知りたい
・これからどの在留資格を事業のメインに据えればよいか判断する材料を得たい
▼セミナー参加申し込みはこちら
■登壇者
【登壇者】北中 彰 ミャンマー政府認定 圧倒的最大手人材送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」グループCEO
北中 彰
ミャンマー政府認定No.1送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF(ミャンマー送出機関協会)の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的最大手送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事。
【登壇者】杉田 昌平 弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士
杉田 昌平
弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用／労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
▼セミナー参加申し込みはこちら
■ミャンマー・ユニティについて
ミャンマー・ユニティ
会社名 ：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地 ：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,
Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,
Yangon, Myanmar
代表者 ：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立 ：2013年5月
資本金 ：5,500,000円
【日本駐在サポート部】
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303
MAIL ： info@m-unity.com
TEL ： 03-5809-2216
FAX ： 050-5577-5664
会社HP： https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
ミャンマー・ユニティ実習生候補者
- カテゴリ：
- イベント
- ジャンル：
- ビジネスセミナー その他IT・インターネット 社会（国内）
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
