Qlik、新たに日本クラウドリージョンを開設し、 クラウドへの投資を強化
日本初のクラウドリージョンは、グローバルインフラを強化に向けた 極めて重要なマイルストーン
2024年3月26日、データ分析と統合のグローバルリーダーであるQlik(R)( https://www.qlik.com/ja-jp/ )は本日、日本初となるクラウドリージョンを東京に開設したことを発表しました。この新しいクラウドリージョンは、より多様化するデータ活用の需要に対応するため、Qlikの能力を強化すると同時に、顧客が規制や主権に関する要件の増加に対応することを可能にします。新しいクラウドリージョンにより、Qlikは日本固有のデータプライバシー法およびデータロカリティ要件を顧客に提供できるようになり、安定した事業運営のためにデータの国外への転送を制限し、データを日本国内で保存・処理することを保証します。
新リージョンは、英国、アイルランド、ドイツ、米国、シンガポール、シドニーのクラウドリージョンを含むQlikの既存のグローバル拠点を拡大するものです。
パブリッククラウドの普及は、多くのメリットをもたらす一方、データが物理的にどの国・地域に所在するかが不明になるため、データに対する海外の法的規制による影響を回避しきれないという状況をもたらしています。また、海外にデータが存在する場合、増大する地政学的なリスクによりデータへのアクセスが突然途絶しシステムの運用ができなくなる危険も現実化し、データの経済的な安全保障を求める顧客の需要が広がり始めています。
AIを搭載したQlikのクラウドプラットフォームは、東京クラウドリージョンの立ち上げにより、このような懸念に対応し、Qlik Cloud( https://qlik.com/ja-jp/products/qlik-cloud )のすべての機能へのアクセスと、以下のようなメリットを提供します。
(1) データレジデンシーによる経済的安全保障
日本国内にデータが存在することが保証され、海外の法的規制や地政学的リスクを回避することが容易になり、より安定したシステム運用が可能になります。
(2) AIアプリケーションを含む最新のクラウドサービスの活用
Qlik AutoML( https://www.qlik.com/us/products/qlik-automl )やQlik Application Automation( https://www.qlik.com/ja-jp/products/application-automation )など、Qlikがクラウド上で提供する最新機能を活用することで、データレジデンシーを要件とするシステムの開発・調達が可能になります。AIを搭載したクラウドプラットフォームは、クラウドやハイブリッド環境全体のデータを統合し、情報のパイプラインを自動化し、AIでインサイトを補強し、データ駆動型のワークフローを自動化します。
(3) 低遅延性(レイテンシー)の改善
地理的に近い地点にデータが存在するため、データへのアクセスがより迅速になります。
Qlikのアジア太平洋・日本担当シニアバイスプレジデントであるジェフ・トーマスは次のように述べています。「新リージョンの開設はQlikにとっても、日本のお客様にとっても重要なマイルストーンです。昨今の国際政治・経済情勢により、規制要件が厳しくなり、日本の企業はシステムの安定性とセキュリティに懸念を抱いています。今回の東京クラウドリージョン開設により、お客様はQlikのクラウドインフラストラクチャを安心して利用することができ、同時にお客様のデータとビジネスを最高レベルで保護することができます。日本におけるクラウドサービスの需要の高まりを目の当たりにし、公的機関や金融分野などで要求される厳しい調達要件にも対応できるため、さらに広範囲なお客さまにQlikをご利用いただけることに大きな喜びを感じています。」
■Qlikについて
クリックテック・ジャパン株式会社は、米国 Qlik Technologies Inc. の日本法人です。Qlikは、複雑なデータ状況を実用的なインサイトに変換し、戦略的なビジネス成果を促進します。世界40,000社以上の顧客にサービスを提供しているQlikの製品ポートフォリオは、最先端かつエンタープライズ水準のAI/機械学習と広範なデータ品質を基盤としています。また、優れたデータ統合およびデータ統制、多様なデータソースに対応する包括的なソリューションを提供します。Qlikの直感的な分析は、隠れたインサイトの発見や複雑なビジネス課題の解決、新たなビジネスチャンスの獲得を支援します。さらに、実用的で高度な拡張性を備えたQlikのAI/機械学習ツールで、適切で迅速な意思決定を可能にします。Qlikは戦略的パートナーとして、プラットフォームに依存しないテクノロジーと専門知識で、顧客の競争力を高めます。
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