株式会社DataCurrent(本社：東京都港区、代表取締役社長：多田哲郎、以下「DataCurrent」)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)は、放送局の持つ様々なデータをもとに広告の内容や放送枠を変更するなどの効果的な広告運用を支えるデータ利活用の領域で協業します。

両社はこれまで、データを活用した広告運用について分析・検証を進めてきましたが、今後本協業をもとに「運用型テレビCM」(注1)の普及などを見据え、データ管理・活用環境を放送局へ提供し、広告の価値向上と本分野のDX推進に貢献します。

近年、テレビ番組のネット配信サービスやSNSなどの普及に伴い、放送局が視聴者に関するデータをオンラインで入手することが可能になっており、こうしたデータに基づいてタイムリーに広告の内容や放送枠を変更することで効果的にターゲット層に訴求することができる「運用型テレビCM」の市場が広がり始めています(注2)。

放送局で具体的に活用が期待できるデータとしてはテレビやラジオのネット配信サービスから得られる登録データや視聴・聴取データ、番組に関するSNS投稿や放送局主催のイベント、グッズ販売を通じて得られる視聴者の属性(年齢、性別など)や関心などのデータがあります。一方で、こうしたデータは複数の部署で別々のシステムで管理されていることが多く、タイムリーなデータの活用に課題があります。

そこでDataCurrentの広告領域におけるデータ基盤構築・活用コンサルティングの強みと、NECの放送事業における長年の実績に基づいたシステム構築力を生かし、放送局が保有する各種システムとセキュアに連携するデータ管理・活用環境を提供、データ利活用を支援します。

また、将来的には放送局における広告領域でのデータ利活用だけではなく、多様なメディア企業のコンテンツ企画やイベント企画におけるデータ利活用の支援へと拡大させていくことを予定しています。

(注1) テレビCMの広告効果をリアルタイムに分析し、より最適な放送枠を適時取引する運用手法。

(注2) 2021年の国内運用型テレビCM市場は115億円、2025年には約11.3倍の1,300億円規模に拡大すると予測されています。
出典：テレシー、2021年の運用型テレビCM市場は115億円、2025年には1,300億円に拡大と予測
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000076049.html

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