三洋化成工業がSAP S/4HANAのフロントシステムに 「intra-mart(R)」を採用 ローコード開発も活用し、ワークフローシステム統合で 利便性・保守性の向上を実現
株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下:イントラマート社)は、三洋化成工業株式会社(本社:京都府京都市東山区、代表取締役社長:樋口 章憲、以下:三洋化成工業)がSAP S/4HANAのフロントに位置するワークフローシステムや業務システムのプラットフォームとして、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。
■intra-mart導入の背景
三洋化成工業は、界面活性剤や様々な機能化学品をグローバルで製造・販売する大手化学メーカーです。2023年5月に発表した「新中期経営計画2025」では、「ものづくり大改革」としてDXを活用したサプライチェーン全体の業務プロセス改革に取り組んでおり、2021年から開始した基幹システムの刷新(SAP S/4HANAへの移行)の開発・導入と並行してワークフローシステムや業務システムの新たなプラットフォームの刷新を進めていました。従来のワークフローシステムは、複数の開発基盤で申請内容ごとに異なるシステムが乱立しており、ユーザーにとっては利便性が、情報システム部門にとっては保守性が損なわれる点が課題となっていました。そこで、基幹システムのフロントシステムとして柔軟なデータ連携ができ、複雑な業務のフローをワークフローシステムとして実装可能な充実した機能を備え、さらに今後のDXを推進できる拡張性とローコード開発機能を持つintra-martを採用しました。
■本システムの全体像
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)基幹システムをはじめとする外部システムとの連携が容易であること、(2)自由な承認ルート設定で柔軟かつ複雑なフローに対応する高機能なワークフローであること、(3)ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で自社仕様に合わせてスピーディーかつ拡張性を持って開発できること、(4)代表的なERP製品との連携実績をはじめ、9,500社超の豊富な導入実績があることの4点を高く評価頂きました。今回、SAP S/4HANAのフロントシステムのプラットフォームとしてintra-martを採用・導入したことによって、三洋化成工業は主に以下の効果を上げています。
<導入による効果>
・乱立していたワークフローシステムの統合で操作性をはじめとするユーザーの利便性の向上
・ワークフローシステムを一つのプラットフォームに集約したことによる保守性の向上
・ローコード開発によるシステムの部品化で継続的な改修に伴う影響範囲の容易な把握
・システムの運用・保守における業務の標準化により、属人性を排除した業務ノウハウの共有
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社NTTデータ関西( https://www.nttdata-kansai.co.jp/ )がトータルに支援しています。
三洋化成工業は、ワークフローシステムと同様にintra-martをプラットフォームとして開発・運用する物流管理システムに加え、今後は他の旧世代の開発基盤で構築・運用する様々な業務システムを段階的に移行する方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1:エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006449.html
■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 : 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 : 代表取締役社長 中山 義人
設立 : 2000年2月
資本金 : 7億3,875万円
売上高 : <連結>79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数: <連結>266名(2023年3月末現在)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP : https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail: contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
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