2023年度上場企業による企業不動産（CRE）売買動向に関する分析レポートを公表
企業不動産（CRE）戦略支援を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「当社」）は、2024年4月18日（木）に上場企業が適時開示を行った不動産売買に関するプレスリリースを基に、2023年度（2023年4月～2024年3月）の企業の不動産売買動向について調査を行ったレポートを公表しました※1。
※1. 当該レポートに掲載した図表はTDnetに開示された上場企業の開示資料において「固定資産」の譲渡/取得に関するリリース文書をもとに、ククレブ総合研究所にて集計（上場REITは集計対象外）。
※1. 当該レポートに掲載した図表はTDnetに開示された上場企業の開示資料において「固定資産」の譲渡/取得に関するリリース文書をもとに、ククレブ総合研究所にて集計（上場REITは集計対象外）。
不動産売却 – 一般事業法人の企業不動産(CRE)戦略はコロナ対応から資本効率向上へ –
当研究所では2018年度以降に上場企業が開示した不動産売却に関するプレスリリースの独自集計を行っており2023年度における開示状況の調査を行ったところ、2024年3月31日時点の上場企業数3,938社※2に対し、115社（2.9%）の企業において合計146件の不動産売却が行われた実績がみとめられた※3。
※2. 日本取引所グループの開示する上場会社数に基づく
※3. 直前連結会計年度において連結純資産・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかが30%を超える固定資産譲渡が適時開示基準に該当
※2. 日本取引所グループの開示する上場会社数に基づく
※3. 直前連結会計年度において連結純資産・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかが30%を超える固定資産譲渡が適時開示基準に該当
2020年度以降、新型コロナウィルス感染症の拡大と先行きの不透明さから不動産を活用した財務戦略（CRE戦略）を講じる企業が増加したが、2023年5月8日に新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するとともに企業の経営環境も落ち着きをみせ、それに比例するように不動産を売却する企業、また、その積上げ不動産件数もコロナ前の水準に落ち着きを戻した格好となった。
（続きは以下よりご確認ください）
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ククレブ・アドバイザーズ株式会社 会社概要
設 立 ：2019年7月
所 在 地 ：〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/
所 在 地 ：〒101-0047
東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/
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