建設ドットウェブ、助太刀と共催セミナーを実施! 建設コスト高騰の中で利益を創出するための超実践テクニック
建設業導入実績No.1※1の原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役:三國 浩明)は、株式会社助太刀(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:我妻 陽一)と『儲ける実践テクニック』をテーマに、建設工事会社向けのWEBセミナーを2024年5月22日(水)に開催いたします。
申込みはこちら: https://www.kendweb.net/seminar/371180/
■共催セミナーの内容
日本の建設業界は約500万人の方々が従事しており、市場規模は60兆円を超える巨大産業です。しかし、就労者の高齢化による職人の数の減少、重層下請け構造に起因する現場の職人への労働分配率の低さから得られる報酬水準も十分とは言い難く、新規入職者が減り続けています。その結果、建設業界では恒常的な人手不足が深刻な問題の一つです。
こうした人手不足は労務費の高騰を引き起こし、昨今の資材高騰とあわせて建設コストが上昇しています。さらに、2024年4月から建設業にも「働き方改革関連法」が適用され、時間外労働の上限が規制されるようになったことで売上・利益確保のための業務効率化も急務となっています。
これらの課題により苦しい経営状況を強いられている中小規模の建設工事会社が増加しており、建設業における倒産リスクの高まりが懸念されています。
■概要
配信日時: 2024年5月22日(水) 13:30~14:30
会場 : オンライン(Zoom)
共催 : 株式会社建設ドットウェブ、株式会社助太刀
参加費 : 無料(視聴には申込みが必要)
お申込み: https://www.kendweb.net/seminar/371180/
※ 後日見逃し配信を予定しております。ご都合の合わない方もぜひお申込みください。
■株式会社建設ドットウェブについて
累積導入数5,000社突破、国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。
・どっと原価シリーズとは
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや勤怠管理ソフト・電子取引ソフトとも連動できるシステムです。原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入~クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
社名 : 株式会社建設ドットウェブ
代表者 : 代表取締役 三國 浩明
本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 : 2001年1月26日
資本金 : 1億円
事業内容 : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ: https://www.kendweb.net/
■株式会社助太刀について
「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、職人と工事会社の新しい出会いが見つかるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は20万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」は発注側の工事会社と受注側の職人・工務店をマッチングし、長期的な取引先と出会えるサービスとなっております。また、「助太刀社員」においては、求人意欲のある工事会社がアプリ内で求人広告の掲載および職人へのダイレクトスカウトが送付できるサービスとなっております。このように、助太刀は取引先探し・採用どちらからも人手不足解決をサポートしており、今後は、建設業界のあらゆる課題を解決するべく提供サービスを更に拡大してまいります。
「助太刀」サービスサイト : https://suke-dachi.jp/
「助太刀社員」サービスサイト: https://shain.suke-dachi.jp/
YouTubeチャンネル : https://www.youtube.com/@Craftsmansmeal
社名 : 株式会社助太刀
代表者 : 代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
本社所在地 : 東京都新宿区西新宿6-18-1
住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立 : 2017年3月30日
資本金 : 90,000,000円
事業内容 : インターネットを利用したサービスの企画、制作および運営
ホームページ: https://suke-dachi.jp/company/
※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度~2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
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