5月15日は「弁護士費用保険の日」 資料請求数 累積10万件を突破
多種・多様化する法的トラブルの抑止力として弁護士保険の認知が向上
日本初※の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、弁護士費用保険の普及を目的として制定された5月15日の「弁護士費用保険の日」に、当社への資料問い合わせ件数が累計10万件を突破したことをお知らせいたします。
※2024年4月 当社調べ
※2024年4月 当社調べ
弁護士費用保険ミカタが誕生した5月15日に、累積資料問い合わせ件数が10万件 突破
当社は、2013年5月15日に日本初の単独型弁護士保険商品ミカタの販売を開始しました。翌2014年には、一般社団法人日本記念協会に毎年5月15日が「弁護士費用保険の日」として登録されました。
ヨーロッパ諸国では弁護士保険の普及が進んでいますが、ミカタを販売時の日本においては、弁護士保険は一般的には馴染みがない保険のため、販売開始の2013年には483件の資料問い合わせ件数に止まっておりましたが、現在では累積10万件を超えるまでになりました。
ヨーロッパ諸国では弁護士保険の普及が進んでいますが、ミカタを販売時の日本においては、弁護士保険は一般的には馴染みがない保険のため、販売開始の2013年には483件の資料問い合わせ件数に止まっておりましたが、現在では累積10万件を超えるまでになりました。
「二割司法」の状態を解消できる手段として、弁護士保険ミカタが徐々に注目
日本において、法律トラブルに遭った人のうち2割しか満足な司法サービスを受けられず、8割が泣き寝入りを余儀なくされている「二割司法」の状態を解消すべく、当社は【誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する】を経営理念に掲げ、弁護士保険ミカタの普及に努めました。また、実際にお客様から寄せられた声や毎年実施するアンケートをもとに、2015年の弁護士直通ダイヤルのサービス開始に始まり、補償金額やサービス内容を大幅に拡充する商品改定に至るまで満足度向上とサービス向上の実現に取り組んでいます。
日常生活では様々なトラブルが生じる中、労働者の働き方、インターネットの飛躍的な発達など社会環境は大きく変化し、法的トラブルもより多様化、複雑化、時によっては深刻化する可能性が潜むようになりました。自身が予期していない法的なトラブルに直面した場合に、弁護士費用や法律相談費用を補償するなど、様々な司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整える弁護士保険ミカタに対する期待が以前よりも格段に高まってきています。
日常生活では様々なトラブルが生じる中、労働者の働き方、インターネットの飛躍的な発達など社会環境は大きく変化し、法的トラブルもより多様化、複雑化、時によっては深刻化する可能性が潜むようになりました。自身が予期していない法的なトラブルに直面した場合に、弁護士費用や法律相談費用を補償するなど、様々な司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整える弁護士保険ミカタに対する期待が以前よりも格段に高まってきています。
【弁護士費用保険の日とは】
一般社団法人日本記念日協会が2014年4月24日制定。弁護士費用保険の普及を目的としている。法的解決のための訴訟費用に対する保険金の支払いに加え、法律相談料なども保険金の対象とするなど、単独で加入ができ補償範囲が広い日本初の単独型弁護士費用保険ミカタが誕生した2013年5月15日に由来します。
【弁護士保険ミカタとは】
「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。
弁護士保険家族のミカタとは
「弁護士保険家族のミカタ」は、「弁護士保険ミカタ 加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答を寄せられたことから、お客様の声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。
配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等まで、主契約者の契約保険料※の約半額の1,500円で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス」など同一補償とサービスの利用が可能です。
※主契約保険料2,980円
配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等まで、主契約者の契約保険料※の約半額の1,500円で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス」など同一補償とサービスの利用が可能です。
※主契約保険料2,980円
【商品について】
商品名称：弁護士保険ミカタ
月額保険料：主契約 2,980円～
補償内容：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：200万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス※
補償内容：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：200万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス※
商品名称：弁護士保険家族のミカタ
月額保険料：主契約 2,980円 特約契約 1,500円
「弁護士保険家族のミカタ」の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件：
1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です）
2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして
同時に払い込む必要があります。
※「弁護士保険家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。
被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
「弁護士保険家族のミカタ」の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件：
1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です）
2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして
同時に払い込む必要があります。
※「弁護士保険家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。
被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
リーガルカード
リーガルステッカー（自動車用）
リーガルステッカー（玄関用）
【会社情報】
会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細：個人版https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版https://lp.mikata-ins.co.jp/m11/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
所在地：103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細：個人版https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版https://lp.mikata-ins.co.jp/m11/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問合せ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
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