地域防災ハザードマップの提供開始について

　西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾 和俊、以下 NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：窪薗 竜二、以下 NTTスマートコネクト)は、平成25年5月より熊本市で実施した「“スマートひかりタウン熊本”における『住民参加型ハザードマップ作成サービス』のフィールドトライアル」※1の結果を受けて、現在提供中の「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップの拡充を図り、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる、「地域防災ハザードマップ」サービスを平成25年11月1日(金)から提供開始します。

　NTTスマートコネクトは、仮想サーバー(スマートコネクト VPS)※2※3(以下 VPS)上に、「地域防災ハザードマップ」を作成する環境を構築し、販売・提供します。NTT西日本は、本サービスを販売取次ぎし、あわせてサービス利用にあたって必要となるインターネットアクセス回線「フレッツ 光ネクスト スーパーハイスピードタイプ 隼」(インターネット接続サービス)※4などのネットワークサービスの販売・提供を実施します。サービスイメージは、【別紙1】をご覧ください。

※1　出典：
「平成25年2月13日プレスリリース　“スマートひかりタウン熊本“における「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルの実施について」
http://www.ntt-west.co.jp/news/1302/130213a.html

※2　VPS(Virtual Private Server)：
仮想的に専用サーバーと同等の機能を提供するサービス

※3　「スマートコネクト VPS」について
サービスのご利用にあたっては、別途、「フレッツ 光ネクスト」などのインターネット接続サービス及び、インターネットプロバイダーとの、ご契約・ご利用料金が必要です。なお、本サービスにおける最低利用期間は、提供開始日から起算して1ヶ月間となります。
詳細について［ http://vps.nttsmc.com/ ］をご確認ください。

※4　「フレッツ 光ネクスト スーパーハイスピードタイプ 隼」(インターネット接続サービス)について
・インターネットのご利用には、本サービスに対応したプロバイダーとの、ご契約・ご利用料金が必要です。
・サービス提供エリアであっても、ご利用いただけない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、［ http://flets-w.com/ ］をご確認ください。


1．背景
　東日本大震災や南海トラフ巨大地震の被害想定発表、集中豪雨等の災害発生を受け、各自治体では大規模災害や突発的災害に対応できる防災計画の見直しを進めています。
　災害発生時の救命活動においては、阪神・淡路大震災時の自助・共助・公助における被救済者の割合が、自助：67％、共助：31％、公助：2％(日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」による)となっているなど、自助・共助が大きなウェイトを占めているとされています。
　そのため、各自治体においては、自助・共助での避難を中心とした被害の最小化を進めるうえで、住民目線での避難ルート上における危険箇所や河川氾濫危険箇所、冠水危険エリア、一次避難場所等の様々な防災情報の事前把握、共有、蓄積がポイントとなっており、住民の防災への意識向上に向けた取組みが重要課題となっています。
　こういった状況の中、熊本市とNTT西日本は、平成25年5月から9月までの5ヶ月間にわたり、ICTを活用した「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを実施し、サービスの有効性および住民の防災への意識向上等の検証をしてまいりした。


2．概要
(1) サービス概要
　本サービスは、住民目線による実地調査結果をデジタル地図上に入力できるようメニューを用意しており、簡単に「地域防災ハザードマップ」を作成することができます。また、クラウドを活用することにより、システム導入時のコストや稼働等の負担軽減などを図っています。
　サービスの詳細につきましては、NTTスマートコネクトホームページ※5でご紹介しています。

※5　［ http://www.hikari-cloud.jp/bousai/ ］

(2) 特長
【1】簡単な操作により情報登録が可能
　作成にあたっては、電子ボード※6の活用により、実地調査結果を住民同士で話し合いながら防災情報の入力やその場での共有・見える化ができます。また、実際の危険箇所や一次避難場所等の写真を取り込み、よりリアルな情報としてデジタル地図上に表示でき、これらの情報は、インターネットを介して地域住民向けに共有することも可能です。防災ハザードマップを住民自らが作成することにより、防災意識のきっかけ作りができます。

※6　電子ボード
ボード上(板面)にプロジェクター等で、コンピューター画面を投影し、画面操作やデータ入力をタッチペンや指で行うことができる装置。

【2】クラウド環境でのサービス提供によりBCP対策にも有効
　「地域防災ハザードマップ」のデータは、堅牢なNTT西日本グループのデータセンターで保管しますので、BCP対策にも有効です。

【3】高度な情報活用が可能
　クラウド上に蓄積された「地域防災ハザードマップ」のデータは、防災計画の見直しや災害図上訓練、危険箇所の改修等への二次利用の可能性を拡げるなど、従来の紙地図では表現できなかった高度な情報活用が可能となります。

(3) 提供料金
　お客様のご要望やICT環境により料金が変動しますので、個別にお見積りをさせていただきます。

(4) 提供開始日
　平成25年11月1日(金)
　なお、事前受付は、平成25年10月10日(木)より開始します。


【別紙1】「地域防災ハザードマップ」の概要と特長
http://www.atpress.ne.jp/releases/39518/A_5.pdf

【別紙2】「地域防災ハザードマップ」の提供メニュー
http://www.atpress.ne.jp/releases/39518/B_6.pdf


【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
NTT西日本　ビジネス営業本部　クラウドソリューション部
林、山口、森田
Mail： bousai-t@ml.hq.west.ntt.co.jp
TEL ： 06-6469-4106

NTTスマートコネクト　クラウドビジネス部
中川
Mail： hm@nttsmc.com