株式会社レスター、劣後特約付ローンによる 資金調達に関するお知らせ
株式会社レスター(本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：今野 邦廣、以下「当社」)は、5月28日(火)、新規劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による総額100億円の資金調達を行うことといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 本劣後ローンの目的・意義
当社は、経営理念である「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」のもと、お客様、株主、社員、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にし、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。
5月28日(火)、別途開示いたしました「中期経営計画の策定並びに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期までの中期経営計画の基本方針を策定いたしました。基本方針には「既存事業の成長」、「事業領域の拡大」、さらには「事業シナジーの追求」を掲げ、“1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」”を当社が目指す姿とし、今後の成長に努めてまいります。
中期経営計画の成長戦略を遂行していく中で、財務体質の維持・強化および資本効率の向上を図るため、本劣後ローンによる資金調達を行うことといたしました。
2. 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら資本に類似した性質および特徴を有しています。そのため、格付機関(株式会社日本格付研究所)から借入額に対して50％の資本性の認定を受けられる予定であり、株式を希薄化させることなく実質的な財務構成比率を改善し、財務の健全性を高めることが可能となります。
3. 地域創生への取り組み
当社は社会課題である「地域創生」に取り組むことが日本の将来の発展に向けた解決策の1つであると捉えております。2024年5月10日付「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」で公表したとおり、SBIグループが注力する地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューション事業に関する協業等を推進してまいります。
今後、「地域創生」を推し進めていく上で、欠かせないパートナーが地域の金融機関の存在だと考えております。本劣後ローンの一部を、「地域創生」のパートナーとして地域の金融機関にお引き受けいただき、地域経済の活性化に資する取り組みを進めてまいります。
4. 今後のスケジュール
本劣後ローンは、株式会社SBI新生銀行をアレンジャーとして起用し、本年8月末までに借入実行の予定です。また、当社は今後もハイブリッドファイナンスの活用を検討していく予定です。
【会社概要】
■株式会社レスター
「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げ、世界中の課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す。グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進。
所在地 ： 東京都港区港南2-10-9 レスタービルディング
代表者 ： 代表取締役会長兼社長 今野 邦廣
資本金 ： 43億83百万円
事業概要： 半導体・電子部品の販売及び技術サポートをはじめ
映像・音響・通信・計測のソリューション提案、太陽光発電による
再生可能エネルギーの導入・普及に向けた運営管理を行う
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