MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)は、2024年5月より「国内都市不動産向けTNFDコンサルティングサービス」を開始しました。国内の都市域における自然の量や質を向上させることは、国内外の条約や法律に基づいた戦略でも、取り組むべき事項とされています。このサービスでは、そんな国内の都市域における不動産に着目することで、国内限定の解像度の高いデータを活用し、日本の都市ならではの自然特性を捉える評価手法を用いて、特に取り組みを進めるべき優先度の高い拠点を見える化します。評価の結果、特に優先度が高いとされた拠点については、その場所の自然から見た個性や歴史性などを踏まえた、実際の緑化や価値向上のためのアクションまでをワンストップで支援します。

【1. 背景】

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、2023年9月18日に企業等が自然関連課題(自然への依存・インパクト、自然関連リスク・機会)を評価・管理・情報開示する枠組みの第一版を公表しました。これを受けてMS&ADインターリスク総研は、これまで20社を超える(※1)企業のTNFDに沿った分析や情報開示を支援してきました。

一方で、2022年の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された国際目標「グローバル生物多様性枠組み(GBF)」や日本の「生物多様性国家戦略」では、都市域の生物多様性が重視されています。そのため、都市域において不動産を開発・保有・運営する事業者は、規制、市場、評判などの自然関連リスク・機会の観点からも、生物多様性保全に取り組むことが期待されます。

MS&ADインターリスク総研は、2000年代初頭から工場・事業所の企業緑地などの実際のフィールドにおける生物多様性保全の取り組みを数多く支援してきました。そのノウハウを活かし、TNFDが求める「優先地域」の評価において日本の都市の自然特性を捉えた精緻なデータや評価手法を取り入れるとともに、個々の緑地における生物多様性を踏まえた緑化や価値向上のアクションの検討にも落とし込んで支援する「国内都市不動産向けTNFDコンサルティングサービス」を開始しました。

※1：2023年9月～2024年4月現在の実績

【2. サービス概要】

国内の都市域における不動産事業を主な対象として、日本の都市の自然特性を捉えた精緻なデータや評価手法を取り入れた事業地の横並び評価から、緑量や植生などの評価と改善計画策定、緑地の管理やモニタリングの体制構築、関係者とのコミュニケーションや価値向上、自然共生サイト認定の取得など、ネイチャー・ポジティブ実現に向けた具体的な取り組みまで、ワンストップでの支援が可能です。

国内都市不動産向けの優先地域評価では、MS&ADインターリスク総研、地域環境計画、住友林業緑化、住友林業の4社による共同事業である「エコアセット・コンソーシアム」にて開発した評価手法を活用しています。

【「国内都市不動産向けTNFDコンサルティングサービス」の特徴】

＜特徴(1)＞

日本の都市域に評価対象を限定することで、日本の都市の自然特性を捉えた精緻なデータや評価手法を取り入れた「優先地域」評価が可能

―TNFDが提示するLEAPアプローチ(※)などとの関係性

・Locate「自然との接点の発見」

日本の都市不動産向けに設定した5つの評価軸

＜特徴(2)＞

「優先地域」において、周辺緑地の質や特性、それらの緑地との接続(エコロジカル・ネットワーク)などの生物多様性の観点からの詳細評価を行い、現場での取り組みの方向性の策定までセットで実施可能

―TNFDが提示するLEAPアプローチなどとの関係性

・Locate「自然との接点の発見」

・Evaluate「依存とインパクトの診断」

・ネイチャー・ポジティブに向けた個別アクション

生物多様性の視点からの評価項目の一例

＜特徴(3)＞

緑地の具体的な整備計画の策定、生きもののモニタリング体制の構築、ステークホルダーとのコミュニケーションや価値向上のアクション、自然共生サイト認定の取得など、現場における課題解決のアクションまで伴走支援が可能

―TNFDが提示するLEAPアプローチなどとの関係性

・ネイチャー・ポジティブに向けた個別アクション

ガイドラインの策定や各種活動支援

※LEAPアプローチとは、TNFDが公開している、自然関連の依存・インパクト・リスク・機会の特定と評価のための任意の手引き。自然との接点を発見する“Locate”、依存やインパクトを診断する“Evaluate”、重要なリスクや機会を評価する“Assess”、対応や報告のための準備をする“Prepare”という主要な4つのフェーズの、頭文字を取ったもの。