内部統制と危機管理体制の強化を目的にした「UBIC MEMBERS」に、匿名性をもった内部通報制度を追加

報道関係者各位
プレスリリース                     2006年2月7日
                            株式会社UBIC
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
   内部統制と危機管理体制の強化を目的にした「UBIC MEMBERS」に、
 匿名性をもった内部通報制度『ディークエスト・ヘルプライン』を追加
      ~不祥事の内部通報からさらなる内部統制強化へ~
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

電子データの法的な証拠性の解析(コンピュータ・フォレンジック)の専門
企業である株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏)は、
本年1月より開始している内部統制と危機管理体制の強化を目的にした
法人向けサービス「UBIC MEMBERS」(*)のサービス内容に、新たに
株式会社ディー・クエスト(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO:
脇山 太介)の提供する匿名性をもった内部通報制度サービス
『ディークエスト・ヘルプライン』を加えます。

これまで「UBIC MEMBERS」の主なサービス内容は、情報漏えいや取引データ
保護の対策の一環として、故意に消去・隠蔽されたE-mailなどの電子データ
であっても、事実関係を明確にすることができるコンピュータ・フォレン
ジックに関するコンサルティングサービスや、危機管理の初期対応支援
サービスを提供していました。このたび新たに加わる第3者経由の内部通報
制度サービスによって、会員企業は匿名通報者の立場を保護しながら社内
不正・不祥事の情報を早期に得て対策を講ずることが可能となります。
(*)「UBIC MEMBERS」(ユービックメンバーズ):企業を対象とした有料の
会員制サービス 会費は年間300万円から


この新サービスの説明も含めてUBICは「UBIC MEMBERSキックオフ・カンファ
レンス」を開催します。
本セミナーは、「UBIC MEMBERS」の既会員の顧客企業に加え、広く一般企業を
対象としており、本年4月に施行される「公益通報者保護法」及び5月に施行
される「新会社法」や2008年施行予定の日本版SOX法(企業改革法)といった
内部統制強化の法整備の動きに対処すべく、各方面の専門家が現状の課題と
実行策についてご説明します。電子データを対象とする当局や社内の調査が
主流化している中で、米国での先行例や、今後日本の企業にも求められる
対策についてもお話する予定です。


■セミナー開催概要
日 時: 2006年3月3日(金) 開場 13:00 開会 13:20
会 場: 経団連会館 パールルーム (10階/1001号室)
住 所: 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-9-4
協 賛: AIGコーポレートソリューションズ、株式会社ディー・クエスト
参加費: 無料

■プログラム
講演 (1)テーマ 「内部統制とコンピュータ・フォレンジック」
    守本 正宏(株式会社UBIC 代表取締役社長)
講演 (2)テーマ 「内部通報制度と不正調査」
    甘粕 潔 (株式会社ディー・クエスト 専務取締役/COO)
講演 (3)テーマ 「新会社法から見た危機管理とは」
    白井 邦芳(AIGコーポレートソリューションズ企業危機管理担当
    ディレクター)

■申込み
*定員になり次第締め切り(100人)
FAX(03-5463-7578)にて受付。
ホームページ( http://www.ubic.co.jp )にて申込み用紙配布中。


<株式会社UBICについて>
所在地:東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7F
代表者:取締役社長兼CEO 守本 正宏
設 立:2003年8月
資本金:158,250,000円(2005年11月1日現在)


<お問い合わせ先>
東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7F
株式会社UBIC
T E L : 03-5463-7577
F A X : 03-5463-7578
e-mail: pub@ubic.co.jp
担 当: 西山、小嶋

カテゴリ:
企業動向
タグ:
ビジネス全般
取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)