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OPTiM Contract、『ITトレンド上半期ランキング2024』の 契約書管理システム部門にてNo.1を獲得

~初めても、乗り換えも、 安心して選んでいただけるNo.1のAI契約書管理システムに~

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」において、累計4,000万人以上が利用する、法人向けIT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が公開した『ITトレンド上半期ランキング2024』の契約書管理システム部門で、No.1を獲得したことをお知らせいたします。


OPTiM Contract、『ITトレンド上半期ランキング2024』の 契約書管理システム部門にてNo.1を獲得


■「ITトレンド」について

「ITトレンド」は、株式会社Innovation & Co.が2007年より運営しているIT製品の比較・資料請求サイトです。利用者数は累計4,000万人以上にのぼります。

・公式サイト: https://it-trend.jp/



■『ITトレンド上半期ランキング2024』について

ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表するランキングです。製品カテゴリーごとに2024年1月1日~5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。

・ITトレンド上半期ランキング2024 契約書管理システム部門:

https://it-trend.jp/award/2024-firsthalf/contract_management



■「OPTiM Contract」とは

お客様の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。また、高い技術力でAI市場をけん引するオプティムが、研究を重ね独自の特許を取得した「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しております。アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供します。



■「OPTiM Contract」製品情報

「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/optim-contract/



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報     : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ  : https://www.facebook.com/optimjpn

X(旧Twitter)ページ: https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所プライム市場

証券コード      : 3694

URL         : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

            東日本電信電話株式会社

            富士フイルムホールディングス株式会社

設立         : 2000年6月

資本金        : 444百万円


主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



【Copyright・商標】

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