お客様とのトラブルの早期解決 従業員の負担軽減に カスタマーハラスメント対策にも「事業者のミカタ」
弁護士にトラブル予防やリスク対策のアドバイスや相談・依頼が可能
2024.07.11 11:20
ミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)は、2020年9月16日より中小企業・個人事業主・フリーランスの方を対象にした事業上のトラブルに備える弁護士保険『事業者のミカタ』を販売開始しました。
法的トラブルの発生から解決までのトータルサポートが可能な弁護士保険の認知度が高まるなか、中小企業の事業者様でも、「弁護士保険事業者のミカタ」によって、いざという時の弁護士費用の補償や気軽に弁護士に相談できる環境を提供されるため、迅速な対応とよりよい解決策の提案が可能になります。
法的トラブルの発生から解決までのトータルサポートが可能な弁護士保険の認知度が高まるなか、中小企業の事業者様でも、「弁護士保険事業者のミカタ」によって、いざという時の弁護士費用の補償や気軽に弁護士に相談できる環境を提供されるため、迅速な対応とよりよい解決策の提案が可能になります。
■中小企業・個人事業主の法的トラブル対策、弁護士に気軽に相談できる体制が可能
どんな職種においてもお客様、顧客とのトラブルを完全に回避することは難しい状況です。お客様からのクレームがくることに対しては、ある程度の予見・予防が必要です。また、クレーム対応の仕方によっては、企業の評判を損ないます。特に初動対応の内容により、経営に悪影響を及ぼすこともあるので、法的トラブルに対して十分な備えをすることは非常に大切です。
お客様からのクレームは、商品やサービスの質の向上に役立つこともあるため、真摯に対応することが重要です。しかし、対応にはある程度の時間がかかり、担当職員やスタッフにとっては非常にストレスが溜まることもあります。法的トラブルが発生した場合、弁護士は法律の専門家として、事業者と顧客間で対等な話し合いができ、法律のルールに基づいた交渉が可能です。事業者のミカタに加入すれば、普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルに応じて適切な弁護士に相談・依頼することができます。
*日本弁護士連合会
『中小企業の弁護士ニーズ
全国調査報告書調査結果編(2017年8月)』より
お客様からのクレームは、商品やサービスの質の向上に役立つこともあるため、真摯に対応することが重要です。しかし、対応にはある程度の時間がかかり、担当職員やスタッフにとっては非常にストレスが溜まることもあります。法的トラブルが発生した場合、弁護士は法律の専門家として、事業者と顧客間で対等な話し合いができ、法律のルールに基づいた交渉が可能です。事業者のミカタに加入すれば、普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルに応じて適切な弁護士に相談・依頼することができます。
*日本弁護士連合会
『中小企業の弁護士ニーズ
全国調査報告書調査結果編(2017年8月)』より
■カスタマーハラスメント対策にも弁護士保険『事業者のミカタ』
近年では、セクハラ、パワハラにはじまり、さまざまなハラスメントが社会的な問題とされるようになってきました。急速に知られるようになったものといえば、カスタマーハラスメントもその一つです。顧客が従業員に対し、威嚇や恫喝など、ひどいいいがかりや理不尽な要求を突きつけることです。厚生労働省は、2019年に労働施策総合推進法を改正し、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化しましたが、カスタマーハラスメントが大きな社会問題化するなか、従業員を守る対策を企業に義務づける検討を始めました。今後、カスタマーハラスメントに対する改善と解決に向けた対策が企業に対して求められることが想定されます。
弁護士保険『事業者のミカタ』は、事業上のトラブルの解決や法的トラブルを受けるリスクに対する備えとして適切に対応できる体制を整える手段の一つとして有効です。
弁護士保険『事業者のミカタ』は、事業上のトラブルの解決や法的トラブルを受けるリスクに対する備えとして適切に対応できる体制を整える手段の一つとして有効です。
【弁護士保険ミカタとは】
「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。
弁護士保険『事業者のミカタとは』
弁護士保険『事業者のミカタ』は、中小企業や個人事業主、またフリーランスの方々の身近に潜む事業上のトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、また気軽に弁護士に相談できる環境を提供します。弁護士保険ミカタの販売当初より、中小企業や個人事業主から「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声があったことから、中小企業や個人事業主向けの弁護士保険商品の開発に取組み、2020年9月16日より販売を開始しました。
【商品について】
商品名称:弁護士保険『事業者のミカタ』
補償の対象者:中小企業および個人事業主(中小企業基本法に定める会社および個人が対象)
支払対象:職業・事業活動に関するトラブル
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、税務相談サービス、労務相談ダイヤル
補償の対象者:中小企業および個人事業主(中小企業基本法に定める会社および個人が対象)
支払対象:職業・事業活動に関するトラブル
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、税務相談サービス、労務相談ダイヤル
【保険料】
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
【会社情報】
会社名:ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長(少額短期保険)第79号」
所在地:103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
代表者:代表取締役社長 花岡 裕之
設立:2011年4月1日
資本金:4億3,055万8,271円(資本準備金3億8,921万8,271円含む)
事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP:https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細:個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版:https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
所在地:103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
代表者:代表取締役社長 花岡 裕之
設立:2011年4月1日
資本金:4億3,055万8,271円(資本準備金3億8,921万8,271円含む)
事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP:https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細:個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版:https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問合せ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL:0120-741-066 受付時間:月~金、10時~17時 (土日祝日、年末年始を除く)
TEL:0120-741-066 受付時間:月~金、10時~17時 (土日祝日、年末年始を除く)
<報道関係者からのお問い合わせ先>
募集文書:M2024営推01406
この企業のプレスリリース MORE
ネット社会の新たなリスク SNSの誹謗中傷や投資・ロマンス詐欺など多様化へ
2024.10.01 10:00
オンライン弁護士セミナー 2024年9月18日㈬ 19時より開催!知っておきたい離婚と共同親権のはなし
2024.09.09 11:00
事業者のためのオンライン弁護士セミナー 2024年8月29日㈭ 18時より開催 契約書の注意点 ~損をしないために~
2024.08.21 12:50