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温泉地で整いながら働く!愛知県の旅館でワーケーションイベント

オフィス視察や体験イベントを開催 日本初「温泉旅館にオフィス」の実例も紹介!

地域創生事業・プロモーション事業・メディア事業等を手掛ける、株式会社イノベーションパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:本田晋一郎 以下「当社」)は、愛知県より事業受託し、愛知県・蒲郡市の温泉旅館「旬景浪漫  銀波荘」「平野屋」にて、ワーケーションオフィスの視察イベント並びにワーケーション体験プログラムを開催する運びとなりました。

 

【本事業の背景】

国では、コロナ禍による急速なテレワークの需要拡大を背景に、ワーケーションやブレジャー(※1)を新たな旅のスタイルと位置付け、その普及を促進しており、愛知県においても2023年度より、「休み方改革」プロジェクトが始動されました。プロジェクトの一環として、宿泊施設を中心に、観光関連産業の平日稼働を増やし、観光需要の平準化に有効な取り組みとして、企業に対し、ワーケーションやブレジャーの導入を促進しています。

今回、オフィスの視察やワーケーション実践者の講演、ワーケーション体験を通じて、企業や自治体のワーケーションに対する機運醸成、ウェルビーイングな働き方の提案を行って参ります。

 

※1:ブレジャーとは

Business(ビジネス)とLeisure(レジャー)を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむことです。

(※引用:「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー|観光庁)


【イベント詳細 1 視察イベントの開催】

蒲郡市西浦温泉で約70年の歴史を持つ老舗旅館「旬景浪漫  銀波荘」、三谷温泉で最も長い歴史を持つ「平野屋」は、客室を改装してオフィス化し、温泉旅館にオフィスを持つという新しい働き方を提案しております。

今回、ワーケーション促進にご興味のある自治体や観光協会、ワーケーションの導入をご検討されている企業を対象に、旅館のオフィスやコワーキングスペースをはじめとする施設の視察イベントを開催し、温泉旅館でのワーケーションをイメージしていただきます。視察後は、佐賀県嬉野温泉の老舗旅館内に企業を誘致し、ワーカーとともに地域の新たな形を推進してきた、株式会社和多屋別荘 代表取締役 小原嘉元氏、当社代表の本田による講演を開催。

 和多屋別荘内に、延べ11社がオフィスを構え、ワーカーが旅館に通うことで、嬉野市に起きたイノベーションをご紹介いたします。また、ワーケーション社労士としてご活躍の岩田佑介氏もお招きし、ワーケーション導入に伴う不安や疑問にお答えいたします。

 

〈実施日程〉

 ■自治体・観光協会向け:2024年7月16日(火) 10:30~13:20頃想定

予約締切:2024年7月12日(金)

 ■企業向け:2024年7月16日(火)、8月27日(火)、9月18日(水)

      14:00~17:30頃想定

予約締切:開催日の7日前

※上記日時は変更となる場合がございます。

※すべてのプログラムはWEBサイトよりご予約を承ります。


【イベント詳細 2  ワーケーション体験プログラム】

 9月2日(月)より11月30日(土)までの期間中、「福利厚生・合宿型ワーケーション体験」および「地域課題解決型ワーケーション体験」、2つのプログラムをご用意いたします。

※すべてのプログラムはWEBサイトよりご予約を承ります。

 

■「福利厚生・合宿型ワーケーション体験」

 休日や有給休暇などと併せて蒲郡にお越しいただき、地域観光や温泉でリラックスしながらも、旅館の客室を改装した、快適なオフィスで仕事に取り組めるプログラムです。

〈実施日程〉

2024年9月2日(月)~11月30日(土) ※予約制

予約締切:ご利用日の7日前


■「地域課題解決型ワーケーション体験」

 企業に自治体や地域団体とのリバースピッチイベント(2024年10月開催予定)へご参加いただき、旅館のオフィスを利用する中で、地域課題の解決策を検討・提案していただきます。プログラム終了時には、直接蒲郡市担当者へ提案を行うことで自治体との関係構築が期待できます。

〈実施日程〉

ピッチイベント:10月開催予定(詳細は決定次第お知らせいたします。)

ワーケーション利用:ピッチイベント終了後~11月30日(土) 

予約締切:ピッチイベント開催の7日前


【本プログラムWEBサイト】

https://workcation.pref.aichi.jp/

 

■株式会社イノベーションパートナーズ

【全ての「コト・モノ・ヒト」にイノベーションを。】

関係人口の創出・拡大、地域の高付加価値化をミッションとして地域創生に特化した事業を展開。

観光目線での「交流人口」を長期滞在や企業誘致などの切り口によって「関係人口」に変えていく取り組み等を実施。自治体や事業者に対して、プロモーションやブランディングなどを手掛ける。

 

2023年度地方創生テレワークアワードにて地方創生大臣賞を受賞。

https://innovation-partners.jp/



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