企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

アンケート結果をもとに考察

内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応」説明動画に加筆
内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応」説明動画に加筆
8月8日、午後4時42分ごろに起きた日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁は午後7時15分、南海トラフ地震など今後の巨大地震への注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表した。南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性が普段と比べて相対的に高まっているとして、日頃からの防災対策を見直すとともに、政府や自治体の呼びかけに応じた防災対応を取るよう呼びかけた。臨時情報が発表されたのは2019年に運用が始まって以来初めて。
リスク対策.comでは、昨年2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。

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