ＣＯ・ＯＰ共済2024年度 商品改定のお知らせ

コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会、代表理事理事長：和田 寿昭)は1984年のコープ共済の誕生以来、組合員の声を反映した商品改定の実現や加入条件を緩和したコースの誕生などをおこない、組合員へのお役立ちを目指してまいりました。

40周年を迎える2024年度は、赤ちゃんの保障を妊娠中から申し込める制度「《たすけあい》ジュニア1000円コース お誕生前申し込み」と、不妊治療中の方もご加入いただきやすくなる制度、条件付加入制度「不妊治療(不妊症)」を開始します。

これからも、組合員の「ねがい」や「想い」に耳を傾け、一人ひとりのくらしに寄り添うことでお役立ちができるＣＯ・ＯＰ共済を目指します。

1. 《たすけあい》ジュニア1000円コース　お誕生前申し込み

○J1000円コース(＊1)にお子さんのお誕生前から申し込めるようになります。

○お誕生前申し込みをしていただくと、保障はお子さんの生まれたその日から始まります。

○お子さんの健康状態に関わらずお申し込みいただけます。ご契約者となるお母さんの健康状態について、告知事項Bに回答していただきます。

■申込条件・保障開始日等について

契約者　　：《たすけあい》に加入している(＊2)妊娠中のお母さん

申込条件　：契約者の年齢：満18歳～満43歳まで(申込日時点)

　　　　　　妊娠週数　　：22週未満(申込日時点)

　　　　　　単胎または双胎妊娠に限ります

保障の開始：初回掛金振替後、お子さんのお誕生日に遡って保障が開始します。

　　　　　　なお、健康保険適用とならない場合、共済金はお支払いできません。

＊1《たすけあい》ジュニア1000円コースはケガや病気の保障が充実した子ども向け保障商品です。

＊2《たすけあい》大人向けコース(女性)、ジュニア1000円コース・2000円コースのいずれか。未加入の場合は加入手続きが必要となります。

※詳しくは、お誕生前申し込み専用サイト( https://coopkyosai.coop/portal/pre-jr.html )をご確認ください。

2. 条件付加入制度「不妊治療(不妊症)」

2024 年9月2日以降に発効する契約より、不妊治療(不妊症)を原因として告知事項に該当している場合*も、一定の条件を満たすことでご加入いただけるようになります。

＊告知事項Bの(1)(2)(3)の質問のいずれかまたは複数に該当している場合。

■ご加入できる商品・支払制限等について

＜ご加入できる商品・コース＞

《たすけあい》(告知緩やか1000円コース・ジュニアコースを除く各コース)、《あいぷらす》(プラチナ85を除く)、《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉(移行契約を除く)、《ずっとあい》終身医療(移行契約を除く)

＜支払制限＞

申込日から2年間に発生した、「不妊治療(不妊症)、妊娠および分娩」「不妊の原因となった傷病」にかかわる入院・手術、がんの特約および先進医療のすべての共済金を免責とします

※その他の傷病等で、告知事項に該当する場合はご加入いただけません。

※詳しくは、オフィシャルホームページ( https://coopkyosai.coop/topics/2024/ns_240614_02.html

)をご確認ください。

【コープ共済連のご紹介】

名称　　　　　　　　　：日本コープ共済生活協同組合連合会

　　　　　　　　　　　　(略称：コープ共済連)

代表者名　　　　　　　：代表理事理事長　和田 寿昭(わだ としあき)

役職員数　　　　　　　：1,622 名 ※出向受入・嘱託職員含む(2024年3月現在)

会員生協数　　　　　　：コープ共済を実施する353の生協(および連合会)と、

　　　　　　　　　　　　こくみん共済 coop＜全労済＞、

　　　　　　　　　　　　全国大学生協連、日本生協連(2024年6月14日現在)

設立・所在地　　　　　：2008年11月5日・東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目1番13号

主な取扱商品(元受商品)：ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》、

　　　　　　　　　　　　ＣＯ・ＯＰ共済《あいぷらす》、

　　　　　　　　　　　　ＣＯ・ＯＰ共済《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉、

　　　　　　　　　　　　ＣＯ・ＯＰ共済《ずっとあい》終身医療、

　　　　　　　　　　　　ＣＯ・ＯＰ学生総合共済

コープ共済連はＣＯ・ＯＰ共済を取り扱う、主に宅配・店舗事業を行う各地域の生協と、日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連)が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。ＣＯ・ＯＰ共済は「自分たちに必要な保障商品を自分たちで開発し、育てること」を軸に、組合員の皆様の声を元に商品開発を行い、保障内容をより良く改定してきました。特に、子ども、女性の保障分野の加入者が多く、子育て世帯よりご支持いただいています。