オフショア開発のノウハウを活かし現地パートナーとして伴走 ネオス、アジア進出支援プログラム【Try ASIA】を提供開始

　テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役  社長執行役員：池田 昌史 以下、ネオス）は、Neos Vietnam International Co., Ltd (本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表取締役社長：崎山  昌広　以下、ネオスベトナム)と共同で、アジア地域での自社サービス展開を目指す企業に対し、現地のパートナーとして業務支援を行うプログラム【Try ASIA(トライアジア)】を開始いたしました。

　ネオスでは、AIをはじめとする最新テクノロジーの知見を強みに、IT技術を駆使したサービスやシステムの開発を数多く手掛けています。一方、当社グループのオフショア開発拠点であるネオスベトナムにおいては、高いITリテラシーとビジネスノウハウを兼ね備えた、日本語を含む多言語スキルを持つ現地スタッフが在籍しています。この日本と現地のベトナム人スタッフが連携することにより、約10年に及び東南アジア事業の支援を行ってまいりました。

【Try ASIA】について

　これまでの両社の実績やノウハウを活かし、アジアでの事業展開を目指す企業向けに、現地でのバックオフィス業務をはじめ、営業代行から顧客サポート、マーケティング、ローカライズまでトータルで支援するサービスです。また、ITサービス向けのシステム/アプリ開発やインフラ保守、運用にも対応しています。

　日本での就業経験3年以上で日本の商習慣を理解した現地スタッフは、ベトナム・日本・インドネシア・タイ・中国・台湾などの言語にも精通しており、複数国を横断しての事業展開も支援可能です。また、アジアでの事業展開の実績をもつ日本人PMと、現地の開発パートナーや豊富なビジネスネットワークの連携により、プロジェクトの立ち上げから運用までスムーズに実現いたします。

●ベトナムおよびアジア進出サポート対応事例

～建築図面・現場管理アプリを手掛ける会社との取り組み～

現地法人設立前からベトナムの提携現地パートナーとして、以下のサポートをワンストップで実施。日本語とベトナム語ができるスタッフですべて対応し、また台湾、タイ、インドネシアなどアジア各国のカスタマーサポート業務も行っています。　

・人事／総務（現地スタッフ採用、社会保険手続き、給与計算、日本人駐在員の労働許可証、ビザ申請）

・経理／会計（各種会計帳票作成、インボイスの発行、各種申告書作成、納税）

・営業／マーケティング（リスティング広告、LPの制作・運用）

・カスタマーサポート（利用ユーザーからのお問合せ対応）

　ベトナムにおけるコネクション構築の時点からサポートすることによりスピーディに事業を開始、現在はベトナム全国向けの営業展開にまで至っています

　今後も引き続き、ベトナムを起点としたアジア各国におけるサポート事業のさらなる拡大を図ってまいります。

＜テクミラホールディングスについて＞

【商　号】テクミラホールディングス株式会社

【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館

【上場市場】東京証券取引所　スタンダード市場　（証券コード：3627）

【代表者】池田　昌史

【U R L】https://www.tecmira.com

【グループ事業内容】

◆ライフデザイン事業

知育・教育、健康、FinTech、キャラクター等におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供

◆AI&クラウド事業

AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供

◆IoT&デバイス事業

通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供

＜ネオスについて＞

【商　号】ネオス株式会社

【本　社】東京都千代田区神田須田町1-23-1　住友不動産神田ビル2号館

【U R L】https://www.neoscorp.jp

【代表者】池田　昌史

【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

＜ネオスベトナムについて＞

【商 号】Neos Vietnam  International Co., Ltd

【本 社】Ocean Park  Building 7th Floor, 1 Dao Duy Anh, Phuong Mai Ward, Dong Da Dist, Ha Noi

【代表者】内井 大輔、崎山 昌広

【URL】https://neoscorp.vn/ja

【事業内容】ソフトウェア及びシステムの開発・運用・保守・コンサルティング、ITサービス全般

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。