未来政経研究所、公正で開かれた選挙の実現を目指して日本の選挙制度改革についての提言を実施

2024.09.06 10:00

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一般社団法人未来政経研究所(理事長：島田光喜)は、「選挙公営制度に関する提言 -公正で開かれた選挙の実現を目指して-」と題し、2024年9月6日(金)に日本の選挙制度改革についての提言を行いました。

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【提言概要】

2024年上半期の2つの選挙(5月衆議院補欠選挙と7月都知事選挙)において、民主主義の根幹である選挙を揺るがす事態が発生しているのは周知の通りです。ポスター枠の実質的販売、他候補者への妨害、さらには選挙の当選を目的としない売名目的の候補者乱立など、これらは日本の選挙制度・民主主義の歴史の中でも前代未聞の出来事でした。

選挙制度の現状(2024年度7月末時点)

これらの問題の根本的原因は日本の選挙制度にあります。日本では、公正な選挙の実現のために、様々な選挙制度規制を入れる代わりに、選挙公報や政見放送など公的支援の充実した「選挙公営制度」が整備されてきました。こうした制度は、知名度の高くはない候補者の主張も平等に取扱い、社会に届けることを可能にしてきた反面、制度の目的・趣旨と反するような利用が見られているのも事実です。

以上の事態を問題視しながらも、従来の選挙公営制度の積極的側面を評価し、制度改革を進めるためには、どのようにすればよいのか。本提言は、あるべき選挙の姿―――(i)開かれている、(ii)公平・公正である、(iii)正当性が担保されている、という3つの理念が実現された選挙―――から、早期的に取り組むべき施策として、以下の6つの提言を行いました。

1. ポスター掲示場に関するルール改正

2. 選挙公報の充実

3. 政見放送の見直し

4. 選挙期間中におけるインターネット上の収益の無効化

5. 選挙運動用ビラ(証紙ビラ)・選挙運動用通常葉書(公選はがき)枚数の人口比例化

6. 若年層の政治参画の促進