近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区／取締役社長：倉橋 孝壽）は、阪急阪神不動産株式会社の現地法人Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltdが組成・運用するファンドを通じて、豪州における物流不動産の賃貸・開発事業への参画を決定いたしました。

　本件は、豪州の4都市（シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース）に所在する11物件の物流不動産（以下「本物件」という）の持分を取得し、ESR Group Limited※のオーストラリア現地法人等と共同で賃貸・開発事業を行うものです。各物件は物流適地に所在しているほか、床荷重や天井高等の仕様が優れており、その多くが空調や冷凍・冷蔵、自動化等の先進的な設備を備えていることから、安定的な賃貸需要が期待されます。

　本件は、2023年10月に実施した豪州オフィスビル取得ファンドへの出資に続く、当社として豪州における２件目の事業参画となります。本年6月には海外事業推進室を設置して体制を強化し、今後は近鉄グループ各社との相乗効果も高めながら、引き続き米国・豪州・アジアを中心に海外事業を展開してまいります。

　詳細は別紙をご参照下さい。

※同社グループは、アジア・太平洋地域最大の運用資産残高（約22兆円）を誇り、先進的物流施設とデータセンター等を中心に不動産の開発、不動産ファンドの投資マネジメント、アセットマネジメント等の事業を展開しています。

【本物件の写真（代表物件を掲載）】

別紙：https://www.atpress.ne.jp/releases/410028/att_410028_1.pdf