広報PR指南・人材育成の株式会社AGENCY ONE(本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役：荒木 洋二)は、2024年10月10日より、従来のサービスを拡充し、「みんなのNewsRoom(ニュースルーム)」として提供を開始します。当サービスは、2021年10月より、スタートアップや中小・中堅企業を対象に提供してきた「広報人倶楽部」を刷新しています。広報・ブランディングの内製化を目的とし、伴走型で支援します。

ニュースルームは、広報のDX(デジタル・トランスフォーメンション)化を推進するツール(手段)として国内外で注目されています。米国や日本の一部先進的な大企業は、コーポレート・サイトで「newsroom」というディレクトリーを設け、そこで自社のストーリーや日常的な取り組みなどを公開しています。

みんなのNewsRoom(ニュースルーム)三つの柱

■100人未満の中小企業、他業務と兼務が一般的で専任者不在

2023年4月、『パブリックリレーションズ(広報・PR)業務と人材育成に関する調査2023年報告書*1』によると、従業員規模が100人未満の中小企業では、広報業務を他の業務と兼務するなど、広報専任担当者がいないケースが多く見られます(公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会調べ)。さらに、約8割の企業広報担当者が「広報・PR業務のプロフェッショナル育成が必要である」と感じており、広報担当者のスキル向上への関心が高まっています。同調査から、中小企業の広報リソースの不足やスキル不足が浮き彫りになりました。

*1「パブリックリレーションズ(広報・PR)業務と人材育成に関する調査 2023」URL： https://prsj.or.jp/shiraberu/hr_development_report2023/　

■創業ストーリー、理念・ビジョンに込めた思い、ステークホルダー(個人・集団)の体験などを記事化

企業を取り巻く環境は不確実性が高まっています。企業が持続的な成長を目指すためには、顧客、社員、取引先、株主、地域社会など、多様なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築することが最も重要です。信頼関係を強化、深化するためには、組織としてのコミュニケーション機能が必要不可欠です。前述の調査結果からも明らかなように、広報・ブランディングの内製化が、経営者たちの喫緊の課題といえます。

ブランドやブランディングという用語は、「商品」というより「企業・組織」の文脈で捉えることが主流となりつつあります。ブランドとは機能的価値と情緒的価値で構成されることが知られています。機能による差別化が困難な時代を迎え、特に情緒面の情報を「見える化＝記事化」することがブランディングの鍵を握ります。ニュースルームとは、このような情報を共有・蓄積するストック型メディアです。情緒面の情報とは、創業ストーリー、理念・ビジョンに込めた思い、ステークホルダー(社員、顧客、取引先)の体験(声)、現場での取り組みに関するレポートなどを指します。

■年間240万円で広報・ブランディングの専門スキル習得、自律した継続的な取り組みを支援

今回の刷新により、「伴走プログラム」「広報・ブランディングの専門人材育成」「ニュースルームのシステム提供および運営支援」の三つの柱を軸としたフルパッケージのサービスを提供します。大企業・有名企業の重要なノウハウを中小企業向けに最適化し、広報・ブランディングの内製化を支援します。

代表の荒木は、同年9月21日、『図解入門ビジネス 最新ブランディングの基本と動向がよ～くわかる本』(秀和システム刊 https://amzn.asia/d/5eb3uqM )を上梓しています。本書を人材育成プログラムのテキストとして活用します。

当サービスの詳細は以下の通りです。

サービスの三つの柱

人材育成プログラムのテキスト

当サービスの料金体系は、年間240万円(税別)です。人材とシステムの両面で組織としてのコミュニケーション機能を搭載することで、ステークホルダーとの信頼関係の強化を図ります。1年後には50社、3年後には300社への導入を目指します。2025年1月には、当サービスのプレミアム版として、代表の荒木が広報・ブランディングの顧問として直接指南するサービスの提供を計画しています。

【株式会社AGENCY ONEについて】 https://kohogene.newsrooms.net/

・会社名　　： 株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)

・本社所在地： 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63

・代表取締役： 荒木 洋二

・設立　　　： 2006年8月

・資本金　　： 20,000,000円

・事業内容　： 広報PR実務支援、広報PR教育事業など