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日本生協連調べ “社会保障に不満”7割強

このたび、日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田 克己)は、国民の社会保障制度に対する意識や考え方を明らかにするために、「社会保障調査」を実施しました。


“社会保障に不満”7割強

■調査からわかったこと

1.「生活」への満足度に対して「社会保障」への満足度は極度に低い
 回答者の58.1%が現在の自分の生活に「満足・まあ満足」と回答した。一方で、日本の社会保障について「満足・まあ満足」と回答した割合は26.8%と低く、生活への満足度の半分以下となった。また、各制度のうち満足している割合を見ると、「医療」は57.5%と高かったが、「年金」19.7%、「介護」20.6%と低かった。

2.若年層は社会保障に対する関心が低く、年金制度への信頼感、満足度が低い
 若年層(40歳未満)は社会保障への関心が低く、各分野の詳細に関する設問に対しては高齢層と比較して「わからない」と回答する傾向が強い。「子育て・教育」「雇用」という社会保障分野については高齢層以上に関心を持っているものの、全年齢層を合計した結果では「医療」「年金」「介護」「雇用」「子育て・教育」という順に関心が高くなり、若年層の声が見えにくくなっている。
 若年層ほど「将来年金がもらえないかもしれないので納付したくない」と回答する傾向があり、年金制度への満足度も高齢層と比べて低かった。

3.将来への不安が大きく、家族や地域で支えあうという意識は低い
 どの年齢層でも「自分に何かあったときには、周囲の人が助けてくれる」と考えている人の割合が低く、特に男性高齢層で「そう思わない」と回答した割合が高かった。また、社会保障に対するイメージとしては「政府による支援や給付」が66.3%と最も高く、家族や友人、地域で支え合うという回答はともに10%に満たなかった。
なお、社会保障に満足している層は、地域で支え合うイメージをもつ比率が高かった。

4.非正規労働者は不安定感をもっており、生活や社会保障への満足度が低い傾向がある
 現在、非正規労働に就いている人は、「今後、正規雇用と非正規雇用でますます格差が広がると思う」「もっと非正規雇用者の社会保障を充実させるべきだ」「終身雇用されるなら、給料が下がってもその組織に尽くしたい」と考えている率が高く、現在の雇用状況への不安定感が強い。
また、特にフルタイム並みに働く非正規雇用の層では、自分自身の生活への満足度、日本の社会保障への満足度ともに低い傾向がみられた。

5.応能負担の考えに賛同する傾向が見られる
 全体的に、応能負担の考えに賛同する回答が多かった。医療制度については、「高額療養費の自己負担上限額を高所得者は上げ、低所得者は下げる」に賛成の割合が71.9%、「低所得者の国民健康保険の負担軽減」も賛成63.0%と高かった。また、介護制度でも、「高所得者の自己負担引き上げ」、「低所得者の保険料軽減」は賛成がそれぞれ71.0%、69.4%となった。一方で、望ましいと思う今後の社会のあり方について、「弱者保護」43.6%に対して、「競争拡大」は37.1%となり、「わからない」を除く約半数は自由に競争できる社会を望んでいた。
 ただ、今回の調査では「高所得者」という言葉について厳密な定義をしていない。そのため、一定以上の所得がある回答者も、自身を高所得者として認識せずに回答している可能性がある。

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