北海道京極町(以下 京極町)と、NTT コミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2024年10月1日に「京極町アプリ活用による情報配信高度化および行政DX推進に関する連携協定」(以下 本協定)を締結しました。

　本協定では、京極町が目指す「みんなが主役なまちづくり」の実現に向け、NTT Comが提供する町公式アプリと独自のプラットフォーム※1を通じて情報配信の高度化を図り、町民・地域事業者・行政をはじめとする京極町に関係する皆様の利便性向上を図ります。

　また、NTT Comが提供するDXに関する技術や知見を活用し、職員の働き方や庁内行政サービス効率化と、町民サービスのさらなる充実に向けた取り組みを行います。

1．協定概要

(1)協定の名称

「京極町アプリ活用による情報配信高度化および行政DX推進に関する連携協定」

(2)協定締結日

2024年10月1日（火曜）

(3)協定期間

2024年10月1日～2027年3月31日

(4)連携事項

【1】情報配信の高度化

- 除排雪車の稼働状況など町民の利便性向上を目的とした京極町公式アプリの配信情報の充実、機能拡張等の施策の共同検討・実行

- アプリから得られるデータを活用した産業活性化・EBPMの推進に向けた共同検討・実行支援

【2】行政DX

- 京極町役場職員のDXに関する人材育成や、行政サービスDX推進施策の共同検討・実行

2．今後の展開

　京極町は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、町民サービスの品質向上を推進していきます。 　

　NTT Comは、様々なICT技術や各業界パートナーとのアセットを活用し、京極町民が主体なまちづくりの実現を支援するとともに、京極町が抱える地域課題の解決に向けて取り組みます。

※1： NTT Comが推進する地域住民や観光客、行政、地域事業者を繋ぐ地域コミュニケーションの高度化ソリューション「LGPF(Local Government Platform)」を活用しております。LGPFは地域のDXを推進するプラットフォームとして、各種デジタルサービスを統合するアプリケーションや、誰でも容易にデータ利活用ができるダッシュボードを提供します。

https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/portal/8538/

※2：EBPM(Evidence BasedPolicy Making)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。