ブロードメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 太郎)が日本語教育事業として運営している、ルネサンス日本語学院の「日本語教師養成講座(eラーニング)420時間コース」が、厚生労働省の政策である教育訓練給付制度における厚生労働大臣が指定する指定講座(一般教育訓練)として、2024年10月1日に認定されました。

ルネサンス日本語学院「日本語教師養成講座」が教育訓練給付制度の指定講座に認定

コース概要： https://www.rn-ac.jp/course/elearning/

ルネサンス日本語学院の「日本語教師養成講座(eラーニング)420時間コース」は、2023年4月に開講。

日本語教師の国家資格化にあたり、「登録日本語教員」の資格取得に係る経過措置における、必須の教育内容50項目420時間カリキュラムに対応した日本語教員養成課程として、文化庁に認められています。このことにより、当講座の受講を修了した4大卒以上の方は、国家試験の基礎試験と実践研修が免除され、2029年3月31日までに応用試験に合格することで、「登録日本語教員」の国家資格が取得できるようになります。

この度、「日本語教師養成講座(eラーニング)420時間コース」に、教育訓練給付制度を利用する「教育訓練給付プラン」を新設しました。受給資格を満たし、指定期間内に当プランを受講・修了した方※は、お住まいの管轄のハローワークに申請することで、受講費用の20％(最大10万円)が支給されます。

【教育訓練給付制度とは】

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。給付の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類があり、当講座は一般教育訓練の対象となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

一般教育訓練給付金　給付までの流れ

※【教育訓練給付プランを受講できる対象者】

1. 雇用保険の被保険者の方

…教育訓練の受講開始日において、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある方

2. 既に離職済みの方

…教育訓練の受講開始日において、離職後、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

* 公務員・自営業の方は対象外

* 講座受講修了後、1か月以内にお住まいの管轄のハローワークに支給申請しないと受け取れません

【日本語教師の現状・当社の目指すべき道】

2019年の特定技能制度の導入によって日本国内での外国人就労者の受け入れ体制が強化され、現在、多くの外国人就労者やその家族が日本語教育の機会を必要としています。今後、少子高齢化の進む日本社会はより多くの外国人就労者を受け入れることになるのは必然と思われ、2030年には国内で日本語教育を必要とする外国人の数は464万人に及ぶと見込まれています。

日本語教師が不足している背景と、日本語教師が国家資格化(2024年4月)されることを見据えて、質の高い日本語教師を養成することが当講座の開講目的でした。当社は今回の教育訓練給付制度や、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業制度も活用し、一人でも多くの質の高い日本語教師を輩出することで、外国人家族が増えていく日本社会の日本語教育の普及の一助を担うべく、当事業を進めてまいります。

【日本語教師養成講座(eラーニング)420時間コース概要】

国家資格取得に係る経過措置対象講座

文化庁届出受理番号：R05021013041

文化庁が指針としている「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の420時間カリキュラムの基準を満たした講座です。履修内容の約7割を占める理論科目をeラーニングで学び、約3割の実践科目・教育実習は通学校舎での対面授業により学びます。

■特長

(1)日本語を日本語で教える、言語習得に強い「直接法(ダイレクト・メソッド)」を採用

(2)自分の好きな時間、好きな場所で学べるeラーニング

(3)3年間繰り返し視聴学習が可能で、受講修了後に仕事を始めても復習できる

(4)オンライン授業の指導法も学べる

(5)経験豊かな講師により「就労者」や「生活者」「留学生」に対する日本語教育にも対応

(6)教育テレビ番組のような、分かりやすくクオリティーの高い動画教材

(7)教育現場でのキャリアをスタートするまで丁寧に就職活動をサポート

■通学校舎　： 東京・名古屋・大阪

■公式サイト： https://www.rn-ac.jp/

その他、記載されている会社名およびサービス名等は、各社の商標または登録商標です。

【本リリースのURL】 https://www.broadmedia.co.jp/news/2024/10/02-002450.html