阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）、阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長：嶋田泰夫）及び神戸電鉄株式会社（本社：神戸市兵庫区、社長：井波 洋）は、3社が第二種鉄道事業（※）として運営する神戸高速線において鉄道駅バリアフリー料金制度を活用すると発表（2024年4月30日付プレスリリース）しておりましたが、同料金の収受開始日を2025年1月19日（日）に決定しましたのでお知らせします。

なお、本日、国土交通省近畿運輸局に同料金制度を活用した料金設定及び整備等計画を届け出ました。

今後、お客様のご負担も得てバリアフリー化を促進する制度である「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することで、神戸高速線各駅においてホームドア等を整備し、より安全・安心にご利用いただける環境の実現に努めてまいります。

収受開始日等の詳細は次のとおりです。

（※）第二種鉄道事業

…鉄道事業法における分類で、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいいます。

1．料金収受開始日

2025年1月19日（日）

2．整備等計画の届出について

＜届出の概要＞

（1）料金収受期間 2025年1月19日～2035年度（2036年度以降も継続予定）

（2）料金設定路線 神戸高速線全線

（3）料金設定額及び料金設定後の運賃 参考資料のとおり（2024年4月30日公表内容）

参考資料： https://www.atpress.ne.jp/releases/412253/att_412253_1.pdf

阪神電気鉄道株式会社　https://www.hanshin.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/1391f412e8c0fb10bc40652e78bc1f426038c23b.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1