食品ロス削減月間の10月から、ライフ、ネッスー、SFAが連携し、 ライフ店舗で食品寄贈の実証実験を開始
～食品ロス削減とこどもへの食支援の両立の実現を目指す～
“おいしい” “ワクワク” “ハッピー”をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎高治）は、こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）および、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：小林富雄、以下SFA）と連携し、食品ロス削減月間である10月から約2か月間（2024年10月7日（月）から11月30日（土））、店舗で発生する、まだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験を開始します。
本事業の目的
日本では年間約472万トン（令和4年度推計）※1の食品ロスが発生しており、そのうち小売店での食品ロス発生量は49万トンを占めています。小売店では、需要予測の精緻化等により食品ロス発生を抑制する努力を行っていますが、一定の廃棄は必ず発生してしまいます。一方で、日本においては約9人に1人のこどもが相対的貧困の状態にあり（令和3年時点）、こどもの貧困も深刻な社会問題です。
この実証実験は、小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。
※事業概要の詳細は前回リリースをご覧ください（http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/newsrelease/sustainability/20240913.pdf）
この実証実験は、小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。
※事業概要の詳細は前回リリースをご覧ください（http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/newsrelease/sustainability/20240913.pdf）
実証実験の内容
ライフ扇大橋駅前店にて、通常運営時には廃棄されてしまう商品の中から、ライフの店舗従業員が寄贈できるものを選別し、受け渡しの冷蔵庫に格納します。
受け取り参加の団体・個人の方は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済します（無償）。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、自分が選択した商品を持ち帰っていただきます。
これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品を、廃棄することなく子ども支援に活用します。この活用によって、約30万トン（小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％）の食品ロス削減ポテンシャルがあると考えています。
当社は、ネッスー・SFAと実証実験を通じて寄贈モデルを確立し、対象品目を拡大するとともに全国に展開し、食品ロス削減と地域福祉の増進の両立を目指しています。
受け取り参加の団体・個人の方は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済します（無償）。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、自分が選択した商品を持ち帰っていただきます。
これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品を、廃棄することなく子ども支援に活用します。この活用によって、約30万トン（小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％）の食品ロス削減ポテンシャルがあると考えています。
当社は、ネッスー・SFAと実証実験を通じて寄贈モデルを確立し、対象品目を拡大するとともに全国に展開し、食品ロス削減と地域福祉の増進の両立を目指しています。
寄贈商品イメージ（賞味期限・消費期限が短くなった商品や外装破損の商品）
■寄贈の流れ
■実証実験概要
実施店舗：ライフ扇大橋駅前店
対象商品：農産品（野菜・果物）・日配食品
実験期間：2024年10月7日（月）〜11月30日（土）
受け取り参加者：
近隣地域のこども食堂 4団体
・こども食堂がるまる
・こども食堂3つの木
・子ども村ホッとステーション
・らんたん亭
支援を必要とするひとり親世帯等 20世帯程度
実施主体：ネッスー、ライフコーポレーション、SFA
連携自治体：足立区
対象商品：農産品（野菜・果物）・日配食品
実験期間：2024年10月7日（月）〜11月30日（土）
受け取り参加者：
近隣地域のこども食堂 4団体
・こども食堂がるまる
・こども食堂3つの木
・子ども村ホッとステーション
・らんたん亭
支援を必要とするひとり親世帯等 20世帯程度
実施主体：ネッスー、ライフコーポレーション、SFA
連携自治体：足立区
■受け取り参加団体の声
＜こども食堂がるまる 代表 宮本明彦様＞
近年、食品の寄贈が減少しており、こども食堂の運営が難しくなっているなか、このように新たに食材支援が増え、さらに生鮮食品も手に入れられる仕組みには非常に期待しています。
こども食堂運営団体として、上手に活用させていただき、連携して地域のこども支援の輪を拡げていきたいと思います。
近年、食品の寄贈が減少しており、こども食堂の運営が難しくなっているなか、このように新たに食材支援が増え、さらに生鮮食品も手に入れられる仕組みには非常に期待しています。
こども食堂運営団体として、上手に活用させていただき、連携して地域のこども支援の輪を拡げていきたいと思います。
会社・団体概要
会社名：株式会社ライフコーポレーション
代表者：代表取締役社長執行役員 岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
URL：http://www.lifecorp.jp/
会社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4-44-4
事業内容：
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
URL：https://nessu.co.jp/
団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：小林富雄
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
URL：https://www.j-sfa.net/
参考情報
※1 環境省が発表した食品ロスの発生量の推計値
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
代表者：代表取締役社長執行役員 岩崎 高治
設立：1956年10月
本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
URL：http://www.lifecorp.jp/
会社名：ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4-44-4
事業内容：
ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。
URL：https://nessu.co.jp/
団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会
代表理事：小林富雄
設立：2019年11月
所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室
事業内容：
食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム
URL：https://www.j-sfa.net/
参考情報
※1 環境省が発表した食品ロスの発生量の推計値
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
『ライフらしさ』宣言！
株式会社ライフコーポレーションは、当社が目指す姿を『ライフらしさ』宣言！として明文化いたしました。お客様にとっても従業員にとっても『私の生活に欠かせない存在』『私のお店』になりたいという想いと意志が込められています。
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
