【調査報告】86％が予算不足、76％が人材不足 - 自治体の防災DXの実情。545自治体分析で判明、 半数がデジタル活用に苦戦。予算確保が最大の壁に 「令和6年度 防災DX実態調査レポート」が完成
一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、GDX)は、全国の自治体を対象に実施した「防災DX実態調査」の結果をまとめた「令和6年度 防災DX実態調査レポート」を公開しました。
本レポートは、10月16日(水)に開催される「令和6年度防災DX実態査」オンライン報告会の参加自治体さまに無料配布されます。(※調査回答自治体さまへはメールには送付済み)
防災DX実態調査実態調査レポート
■主な調査結果
＜想定される主な災害リスク＞
● 地震：94.0％
● 台風／豪雨：92.1％
● 河川氾濫／洪水：90.1％
＜防災・減災対策の実施状況＞
● ハザードマップの作成・更新：97.1％
● 住民向けの防災訓練・啓発活動：91.8％
＜デジタル技術の活用状況＞
● 十分または、ある程度活用できている：52.6％
● あまり活用できていない、または全く活用できていない：47.4％
＜防災DXの主な課題＞
● 予算の確保：86.1％
● 専門知識を持った人材の不足：75.5％
● 既存システムとの連携：57.3％
自治体が想定している災害リスク
防災・減災対策
デジタル活用状況
デジタル活用の課題
■レポートの特徴
本レポートでは、防災DXの現状と課題を詳細に分析し、効果的な施策の立案と自治体の取り組み支援に向けた示唆を提供しています。特に、自治体の規模による防災関連予算の差や、デジタル技術活用の地域間格差などを明らかにしています。
■今後の展開
GDXは本レポートの内容を踏まえ、自治体の防災DX推進を支援するための各種施策を展開していく予定です。具体的には、先進事例の共有、人材育成支援、技術導入支援などを検討しています。
■報告会のお知らせ
令和6年度防災DX実態査 報告会
本報告書の詳細については、以下の日程でオンラインセミナーにて解説いたします。また、参加自治体さまへは、「令和6年度防災DX実態査報告書」を無料プレゼント。
日時 ：令和6年10月16日(水) 10:00～11:00(9:45開場)
形式 ：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料(事前登録制)
定員 ：50名(定員に達し次第、締切)
対象 ：自治体職員、GDX会員
特典 ：「令和6年度防災DX実態査報告書」を無料プレゼント
この機会にぜひご参加ください。皆様のお申し込みを心よりお待ちしております。
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】(googleフォーム)
https://forms.gle/hx8ozXxU3R1mGV4C8
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email： bosai@gdx.or.jp
TEL ： 03-6683-0106
【タイムテーブル】
※登壇時間は前後する可能性がございますのでご了承下さい。
10:00～10:20
「令和6年度 生成AI/ChatGPT活用状況調査報告書」
一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局長 渡邊 研人
10:20～10:40
「VRによる"被災経験"によって行動変容に繋がる防災VRのご紹介」
株式会社アルファコード 井手 和輝様
10:40～11:00
「市民協働プラットフォーム「My City Report for citizens」を活用した市民参加型防災DXの推進(仮)」
株式会社アーバンエックステクノロジーズ(My City Reportコンソーシアム事務局) 谷本 真一様
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】(googleフォーム)
https://forms.gle/PHciCq1ubvkikpkS8
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email： bosai@gdx.or.jp
TEL ： 03-6683-0106
■一般社団法人自治体DX推進協議会について
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問い合わせください。
名称 ： 一般社団法人自治体DX推進協議会
電話番号 ： 03-6683-0106
メールアドレス： info@gdx.or.jp
ウェブサイト ： https://www.gdx.or.jp/
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