東京、2024年10月16日

コアパワー（Core Power）は現在、OECD（経済協力開発機構）において世界初の海洋民生用原子力プログラムを構築中です。この市場は、2060年までに5.6兆米ドルの市場規模になる可能性を秘めています。同社は、関連技術の設計を完了してプログラムを構築するための5億米ドルの「シリーズB」資金調達ラウンドの完了も間近に控えています。

「私たちは今、海事原子力技術の開発に関してエキサイティングな時期を迎えています。図面上の構想から、海運のあり方を永久に変えるテクノロジーの構築へと移行する段階に入っているのです」。コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）は、このように述べました。

また、コアパワーは事業をさらに強化するため、三菱総合研究所（MRI）との間で、日本における同プログラムの市場条件を調査する契約を結びました。

「日本は革新的なエンジニアリングと造船の分野で世界をリードしています。特別設計の船舶の開発でも大きな役割を果たすでしょう。コアパワーも、日本、ヨーロッパ、アメリカの海運、金融、工業、商社などのエンドユーザーからの継続的な支援を得るための努力を続けています」と、ボー氏は述べました。

コアパワーの技術により、今後、エネルギー効率は劇的に改善され、真のゼロ・エミッションを実現する大型外航船に電力が供給されるようになります。この種の大型船市場は、2060年までに3兆米ドル規模になると推定されています。

一方、同社は内航海運関連の顧客に対し、信頼性が高くクリーンな浮体式原子力エネルギーを遅滞なく予算内で提供する計画を進めています。浮体式原子力発電の市場規模は、2060年までに2.6兆ドルに達すると推定されています。

最初の船舶と浮体式発電所が建設され次第、コアパワーは“ターンキー”（一括請負方式）の浮体式原子力発電ソリューションを顧客の投資家と共同で所有、運営することになります。同社は、2030年までに必要最小規模である100億ドルの受注獲得を目指しています。

コアパワーは、ロンドン、ワシントンD.C.、東京にオフィスを構え、OECD加盟国の全域で精力的に活動しています。

2018年に設立されたコアパワー（CORE POWER）は、海洋における新型原子力の市場を構築し、重工業や輸送に適した海洋用原子炉プラントを提供する企業です。コアパワーは、世界の海洋関連産業からの60社を超す主要な戦略的株主を擁しています。造船所、船舶運航会社、商社、エネルギー企業といった急成長中の顧客基盤を持ち、浮体式原子力エネルギー・ソリューションの主導的プロバイダーとなっています。コアパワーは、浮体式原子力発電が持続可能なエネルギー安全保障の重要な柱として正当な地位を築き、世界貿易の未来に向けて競争力のある真のゼロ・エミッション発電システムを構築する道を開くため、海洋および原子力規制の近代化に必要な作業に積極的に参加しています。

Mr. Russell Green（ラッセル・グリーン）, RTG Communications - russ@rtgcommunications.com

Ms. Andrea Fernandez Aponte（アンドレア・フェルナンデス・アポンテ）, Director of Communications（コミュニケーション担当ディレクター） – afernandez@corepower.energy