―住宅購入に関する消費者意識調査― 来年の金利やマンション価格は？ 「住宅ローン金利は上昇」が約7割、「買い時」は「増税前（2014年3月まで）」が最多

～来年の経済環境、「物価上昇」は約9割が予測も、「平均給与額の上昇」は約6割～

消費増税による影響など、今後の景気動向が注目される昨今。「人生で最も高い買い物」と言われる住宅の購入は、景気動向の影響を少なからず受けることが予想されます。そこで、住信SBIネット銀行株式会社（URL：http://www.netbk.co.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「住信 SBI ネット銀行」という）は、住信 SBI ネット銀行の口座を保有する全国のお客さまのうち、10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある30～40代の方に「住宅購入に関する消費者意識調査」を実施し、1,161人より回答をいただきました。

[調査概要]
調査期間：2013年11月5日～11月11日　および　2013年11月19日～11月22日　調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：住信 SBI ネット銀行の個人顧客で10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある全国30～49歳の男女1,161名
（30代男性：455名、40代男性：444名、30代女性：146名、40代女性：116名）
調査協力機関：ネットエイジア株式会社

【Summary】
■住宅購入はいつ頃？住宅の「買い時」、どう判断する？（住宅購入予定の人に聞きました）
住宅の購入「予定」時期、約3割が「消費増税前（8%への増税前）」
住宅の「買い時」を予想すると？「2014年3月まで（8%への消費増税前）が買い時」3割弱、「10%への増税前」2割半
「買い時」の判断は「住宅ローン金利で」が約7割、「消費税率で」が4割半

■住宅購入予定の人が予測する、今後の経済動向は？
来年の経済環境、「物価上昇を予測」は約9割も、「平均給与額の上昇を予測」は約6割
「住宅ローン金利上昇を予測」は約7割、「都心の地価上昇を予測」は約8割

■購入予定の人が注目する住宅関連制度と、選択予定のローン金利タイプは？
「住宅ローン控除」に8割半が注目！2017年末までの引き延ばし決定が影響か
「贈与税の特例（住宅取得資金の非課税特例）」は5割強が注目
選択予定の住宅ローン金利タイプ　最多は「固定期間選択型」、特に人気は10年タイプ

■理想的な住宅タイプ、そして住宅に求める機能は？
理想の住宅タイプ、半数以上が「一戸建て（二階建て以上）」を支持、タワーマンション支持派は1割未満
関東ではマンション支持派が4割、九州・沖縄では平屋も人気
住宅購入予定者の4人に3人以上が導入したい「家電の自動制御による省エネ機能」