沖縄県石垣市（市長：中山義隆）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、NTTビジネスソリューションズ）、東運輸株式会社（代表取締役社長：松原栄松、以下、東運輸）は、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。
そしてこの度、４者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、石垣市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」や「観光客向けの二次交通手段の拡充」という地域課題の解決に向けて、2024年11月12日（火）から11月16日（土）まで、「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。

１．背景・目的
少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。こうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められています。

また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっています。

こうした地域課題に対して、５者が自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応し、協働で事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上をめざします。


２．調査事業の概要
本事業では、自動運転レベル４による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証するため、以下3点を調査事業として実施いたします。
①実証走行ルート（公道）上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施
②周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成
③道路交通法や地域住民のみなさまのご要望を踏まえたルート情報の作成

（1）実証期間
2024年11月12日（火）から2024年11月16日（金）まで
（2）実施場所
沖縄県石垣市（ユーグレナ石垣港離島ターミナル～南ぬ浜町緑地公園～石垣港新港地区旅客船ターミナル間を走行、図1）
（3）使用車両および自動運転技術（図2）
新型EVバス車両NAVYA EVO
- レベル2自動運転システム対応
- 乗車定員12人（実証実験時 乗車人数:10人）
- 速度19km/h
- EV（最大走行9時間、走行距離100㎞）

３．各者の役割
（1）石垣市
事業全体の運営、関係者との調整、地域住民や観光客へのヒアリング調査　　 　等
（2）NTT西日本
調査事業統括・プロジェクトマネジメント　　 　 　　　　　　　　　　　 等
（3）NTTビジネスソリューションズ※1
自動運転導入エンジニアリング、自動運転の走行ルート調査　 　　　　　 　　 等
（4）東運輸株式会社
車両走行の遠隔監視、車両の安全点検、停車/駐車/充電エリアの提供、
その他自動運転による地域活性化に係る取り組み 　　 等
（5）マクニカ
自動運転導入エンジニアリング（車両）およびサポート、
走行ルートにおけるリスクアセスメント、自動運転EVバスのオペレーター手配 等

※1　ＮＴＴビジネスソリューションズの「自動運転EVバスソリューション」のサービス詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/ev_autonomous_bus/


４．今後の展開
本事業の調査を踏まえ、５者は、2028年度に自動運転サービス（レベル４）を社会実装できるよう、今後も実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な諸課題（運行体制の構築等）の解決に取り組みます。
こうした取り組みを通じて、石垣市に点在する観光地間をつなぐ次世代の公共交通機関網を整備し、石垣市の回遊性を高めるとともに、地域住民および観光客のみなさまが安心して利用できる高品質で安全性の高い自動運転サービスの実現をめざします。

（参考）本件に関連する過去の報道発表
石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について(2024年3月13日)

≪各者の報道発表資料≫
NTT西日本：https://www.ntt-west.co.jp/news/2403/240313a.html
マクニカ：https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/144983/

●国土交通省 「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の採択に関するお知らせ(2024年7月10日)
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/okinawa_info/13932/okinawa_i20240710a.pdf

●マクニカ、自動運転の社会実装に向けて芙蓉リースグループと業務提携～自動運転の実証実験を支援するサービスプログラムを共同で構築～(2021年6月16日)

本事業で使用する自動運転EVバスは、マクニカと芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社が共同で構築した「自動運転実証実験支援サービスプログラム」により提供します。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.macnica.co.jp/business/maas/news/2021/136501/

※ニュースリリースに記載されている情報は、発表時点のものです。現時点では、発表時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社マクニカ　スマートシティ&モビリティ事業部
TEL　：045-470-9118
MAIL ：auto-solution@macnica.co.jp