DIGGLE株式会社(本社 : 東京都港区、代表取締役 : 山本 清貴)は、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」のメジャーアップデートを実施したことをお知らせします。

今回のメジャーアップデートにより、現場が管理するKPI(人員数/契約数など)の変更を行うだけで、損益計算書(PL)への自動反映と、貸借対照表(BS)の管理指標の更新を可能にします。

DIGGLEはProduct Visionに「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」を掲げており、経営管理において全社でのコラボレーションが重要だと考えています。経営目標は各部の目標へ、各部から個人の目標・KPIへと落とし込まれ日々の事業活動が行われていきますが、経営者・事業部長・一般社員などで追っている目標が異なることにより目線が合わず意思疎通、ひいてはその先の意思決定に支障が発生しています。DIGGLEは勘定科目など経営指標の粒度から現場の指標までワンプラットフォームで管理し、適切な権限設定のもと社内で流通・コミュニケーションできるようにすることで、全社で目線の揃った事業活動に貢献することを目指しています。

今回のメジャーアップデートにより、経営と現場がより相互につながる経営管理を行えるようになり、Product Visionの実現を加速させてまいります。

これまでもDIGGLEは非財務指標(例: 平均単価、顧客数など)の管理や、非財務指標を活用した損益表現など(例:売上=平均単価×顧客数など)をしてきましたが、人員数(前月の人員数+今月の入社人数-今月の退職者数)や固定資産管理、減価償却費など期間をまたいで複雑な計算が必要な項目については、表計算ソフトなどの外部ツールで更新を行う必要がありました。今回のアップデートにより、そのような期間をまたいで複雑な計算が必要な項目に関しても、DIGGLEの画面上だけで更新・管理ができるようになります。

これにより、PLだけでなく、BS指標の管理も「DIGGLE」上で行いやすくなります。特に現場で管理されることが多い非財務指標(人員数/契約数など)についても、全社でワンプラットフォームでの管理ができるようになることで、現場と管理側の双方向での情報伝達速度の向上、および全社での意思決定・PDCAサイクルの高速化を実現します。

以下のような社会背景から、経営領域のDXによる業務最適化とさらなる経営管理の強化の重要性が高まっています。

・東京証券取引所からの要請(※1)などもあり、上場企業をはじめ経営資源の適切な配分など経営管理の重要性が増している

※1: 株式会社東京証券取引所上場部「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月31日）を参照
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html

・一方で、日本企業におけるDX活動のうち経営に関するDXは全体の1割程度(※2)と、経営領域のDXは遅れている

※2経済産業省 第16回 産業構造審議会 製造産業分科会 資料4　製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性(2024年5月22日)P.21を参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

・さらに日本では2030年に644万人の人手不足が予測されている(※3)など今後の事業運営に人材確保は大きな課題であり、その中でも経営企画職の2024年1〜6月の求人数は2015年同期比で10倍(※4)。当社が企業の予算・実績管理担当者を対象に行った調査では、月に1回程度以上見込(財務指標やKPIなどの数値見込)の更新を行っている企業のうち30%以上が「業務量に対して、人員が不足している」と回答しており(※5)、経営管理に力を入れている企業ほど人材不足を課題として抱えている

※3: パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」を参照
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/
※4: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101S40Q4A011C2000000/
※5: 調査詳細　https://diggle.jp/news/pressrelease/20240611/

また経営管理担当者へのヒアリングなどを通して経営管理における課題を深掘りしていく中で、経営管理組織と事業部間のコラボレーションにおいて以下のような課題が見つかりました。

・採用計画を含めた事業計画において、社員の増減に連動するITツール利用料等費用の考慮が漏れてしまう。考慮に入れるにしても計算が複雑かつ期中の計画変更も多く現実的でない。
・営業担当者はKPIとして契約件数をメインで追っているが、会社として重視しているMRR(月次計上収益)やARPA(一顧客あたり平均売上)も意識してほしい。
・年度をまたいだ減価償却を加味する経営管理組織と、加味しない事業部の間で利益認識や投資判断に差が生じてしまう。

以上の社会背景や経営管理におけるコラボレーションの課題を踏まえ、「DIGGLE」が全社で目線の揃った事業活動を実現する基盤となることを目指し、今回のメジャーアップデートにいたりました。

予実管理は、戦略を実現するための計画と進捗の差分を把握し、必要に応じて戦略や行動の修正の意思決定のために行われます。意思決定のインパクトを最大化するためには質と速さが求められますが、速さという点においてデジタルがもたらす影響は大きいと考えております。DIGGLEによって、予算やKPIの進捗をリアルタイムに、そしてスムーズに共有することにより、経営と事業部門の距離を縮めることが可能になります。また、今回のアップデートでは各部門の管理したい会計数値やKPIのカバー範囲を更に広げ、プロダクトビジョンの世界観を深めます。これからも経営と事業部門のコラボレーションを実現し効果的な投資を加速させるサービスを提供してまいります。

テクノロジーを活かして経営や事業に貢献できる、デジタル時代の真のビジネスパートナーを、一人でも多く増やしていきたいと思っています。今回のアップデートはその可能性を大きく押し広げるもので、複雑なビジネスモデルでも、経営や事業の状況をリアルに表現できるようになります。このレベルアップした基礎の上に、今後はさらにAI等を駆使した高度な機能を搭載していく方針です。

「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営情報の一元化で予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービスです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。

導入企業での活用事例はこちらをご参照ください :
https://diggle.jp/case/

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画 :

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】
会社名 : DIGGLE株式会社
所在地 : 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者 : 代表取締役　山本 清貴
設立日 : 2016年6月9日
事業内容 : コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL : https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)