「大規模災害対応共同研究会」の最終報告について
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都：会長 増本 岳、以下ＪＦＡ）では、
コンビニエンスストア5社が委員として参加の「大規模災害対応共同研究会（2021年12月に
設置）」において、首都直下地震および南海トラフ地震における被災地域への物資供給を
テーマに関係省庁・自治体等のご指導のもと検討を行い、この度、最終報告書を取り纏めましたので、ご案内いたします。
1．最終報告書 https://www.jfa-fc.or.jp/misc/static/pdf/202501-final-report.pdf
2．大規模災害対応共同研究会
（1）実施期間（2021年12月 ～ 2024年12月）
①首都直下地震共同研究 2021年12月 ～ 2023年12月
②南海トラフ地震共同研究 2024年1月 ～ 12月
（2）委員名簿
座長：中澤 剛 〔㈱セブン-イレブン・ジャパン リスクマネジメント室 エキスパート〕
顧問：宇田川 真之〔国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員 博士（理学）〕
委員：佐々木 威知〔㈱セイコーマート 執行役員 渉外部 部長〕
杉田 行次〔㈱ファミリーマート 経営企画本部 経営企画部 参与〕
小坂部 靖洋〔ミニストップ㈱ 人事総務本部 総務・法務部 総務・個人情報チーム マネージャー〕
吉田 浩一〔㈱ローソン 事業サポート本部 リスク・情報セキュリティ統括部〕
大日方 良光〔（一社）日本フランチャイズチェーン協会 専務理事〕
事務局：ＪＦＡ事務局
※関係省庁及び自治体等のご協力のもと開催
（3）研究成果
①国・自治体・コンビニ事業者間の相互理解促進
②災害時における物流の迅速化の推進（緊急通行車両確認標章の事前交付及び給油）
③国・自治体の支援を受けたローリングストックの普及促進
※ＪＦＡにてローリングストックのＨＰを作成 https://rs.jfa-fc.or.jp/
コンビニエンスストア5社が委員として参加の「大規模災害対応共同研究会（2021年12月に
設置）」において、首都直下地震および南海トラフ地震における被災地域への物資供給を
テーマに関係省庁・自治体等のご指導のもと検討を行い、この度、最終報告書を取り纏めましたので、ご案内いたします。
1．最終報告書 https://www.jfa-fc.or.jp/misc/static/pdf/202501-final-report.pdf
2．大規模災害対応共同研究会
（1）実施期間（2021年12月 ～ 2024年12月）
①首都直下地震共同研究 2021年12月 ～ 2023年12月
②南海トラフ地震共同研究 2024年1月 ～ 12月
（2）委員名簿
座長：中澤 剛 〔㈱セブン-イレブン・ジャパン リスクマネジメント室 エキスパート〕
顧問：宇田川 真之〔国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員 博士（理学）〕
委員：佐々木 威知〔㈱セイコーマート 執行役員 渉外部 部長〕
杉田 行次〔㈱ファミリーマート 経営企画本部 経営企画部 参与〕
小坂部 靖洋〔ミニストップ㈱ 人事総務本部 総務・法務部 総務・個人情報チーム マネージャー〕
吉田 浩一〔㈱ローソン 事業サポート本部 リスク・情報セキュリティ統括部〕
大日方 良光〔（一社）日本フランチャイズチェーン協会 専務理事〕
事務局：ＪＦＡ事務局
※関係省庁及び自治体等のご協力のもと開催
（3）研究成果
①国・自治体・コンビニ事業者間の相互理解促進
②災害時における物流の迅速化の推進（緊急通行車両確認標章の事前交付及び給油）
③国・自治体の支援を受けたローリングストックの普及促進
※ＪＦＡにてローリングストックのＨＰを作成 https://rs.jfa-fc.or.jp/
ローリングストック啓発キャンペーンについて
2024年1月1日に発生の能登半島地震の教訓を踏まえ、コンビニエンスストア７社等による官民共同のローリングストック啓発キャンペーンを実施。
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（東京都：会長 増本 岳、以下ＪＦＡ）では、協会内に「大規模災害対応共同研究会」を設置※し、「首都直下地震」および「南海トラフ地震」の被災地域への物資供給をテーマに検討を行い、その成果の一つとして、コンビニエンスストア（以下ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施いたします。
各家庭が最低3日、できれば1週間の備蓄を行うことを目標に約1年間の継続的なキャンペーンを展開してまいります。
なお、主な取り組みは以下の通りとなります。
1．ＪＦＡの取り組み内容
（1）ＪＦＡ作成のホームページ（別紙参照）にてローリングストックの取り組みを発信いたします。
（2）「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2025」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取り組みについて国・自治体等と連携し検討して参ります。
2．ＣＶＳ各社の取り組み
（1）ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取り組みを発信いたします。
【「Ｘ」のハッシュタグ】 ＃コンビニでローリングストック
（2）ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携し検討して参ります。
3．内閣府および農林水産省の取り組み
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけて参ります。
※大規模災害対応共同研究会の設置は2021年12月～2024年12月となります。
以上
【本件に対するお問い合わせ】
(一社)日本フランチャイズチェーン協会 事務局：工藤・竹井
TEL 03-5777-8701 FAX 03-5777-8711 URL:https://www.jfa-fc.or.jp/
2024年1月1日に発生の能登半島地震の教訓を踏まえ、コンビニエンスストア７社等による官民共同のローリングストック啓発キャンペーンを実施。
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（東京都：会長 増本 岳、以下ＪＦＡ）では、協会内に「大規模災害対応共同研究会」を設置※し、「首都直下地震」および「南海トラフ地震」の被災地域への物資供給をテーマに検討を行い、その成果の一つとして、コンビニエンスストア（以下ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施いたします。
各家庭が最低3日、できれば1週間の備蓄を行うことを目標に約1年間の継続的なキャンペーンを展開してまいります。
なお、主な取り組みは以下の通りとなります。
1．ＪＦＡの取り組み内容
（1）ＪＦＡ作成のホームページ（別紙参照）にてローリングストックの取り組みを発信いたします。
（2）「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2025」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取り組みについて国・自治体等と連携し検討して参ります。
2．ＣＶＳ各社の取り組み
（1）ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取り組みを発信いたします。
【「Ｘ」のハッシュタグ】 ＃コンビニでローリングストック
（2）ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携し検討して参ります。
3．内閣府および農林水産省の取り組み
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけて参ります。
※大規模災害対応共同研究会の設置は2021年12月～2024年12月となります。
以上
【本件に対するお問い合わせ】
(一社)日本フランチャイズチェーン協会 事務局：工藤・竹井
TEL 03-5777-8701 FAX 03-5777-8711 URL:https://www.jfa-fc.or.jp/
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