「児童育成支援拠点事業」対象外となる子どもたちに新たな居場所を！「子ども第三の居場所」新設のためのクラウドファンディングを開始

～みんなでみんなの居場所をつくろうプロジェクト～

企業動向

2025年1月27日 09:30

「子ども第三の居場所」事業を行うNPO法人子どもの居場所かがみの(所在地：岡山県鏡野町、理事長：駒牧恵美子)は、国が実施する「児童育成支援拠点事業」の対象外となる子どもたちを救うため、新たな拠点の設置費及び運営費の募集をクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて2025年1月20日(月)から開始、2月28日(金)まで実施しています。

「CAMPFIRE」クラウドファンディングページ

https://camp-fire.jp/projects/818412/view

イベント写真

■クラウドファンディング開始の背景

当法人は、地域社会で子どもたちが安心して成長できる環境を提供するために、「子ども第三の居場所」(*1)としての施設「子どもの居場所にじいろ」を運営しています。しかし、2年後には国の事業である「児童育成支援拠点事業」(*2)への移行を余儀なくされています。この事業の支援対象となる児童は限定されており、現在施設を利用している子ども23人の内19人が対象外になります。

この移行により、当法人が取り組んできた“誰一人取り残さない、みんなでみんなの子どもを育てる地域社会づくり”ができなくなることに強い危機感を抱いております。子どもたちや保護者から不安の声が上がっています。

そこで、これまで利用してきた子どもたちが引き続き支援を受けられる居場所を確保し、さらに多くの子どもたちに支援を届けるため、新しい居場所となる施設を新設することを決断しました。この新しい施設は、国の事業の対象外となる子どもたちをはじめ、中学生や高校生をも受け入れられる場所であり、地域社会全体で子どもたちを支える拠点を目指します。

(*1) 「子ども第三の居場所」事業

学校でもない家でもない安心して過ごせる第三の居場所。不登校、発達障害、ひとり親、貧困家庭、ネグレスト、共働き孤食、多子世帯などの児童を対象として、必要な支援を行っている。

(*2)「児童育成支援拠点事業」

令和9年4月に完全移行予定。主に不登校児童を対象に支援を行うものの、単に不登校だけでは支援対象とはならない。不登校でも養育環境が良ければ対象外。

こども家庭庁「児童育成支援拠点事業について」

https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/jido-kyoten

最大の問題は、現在行っている子ども第三の居場所事業の対象児童のほとんどが取り残され、支援を受けれなくなることです。

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