阪急交通社と千葉県が 「災害時等の連携・協力に関する協定」を締結
株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と千葉県（知事 熊谷俊人）は、地震、風水害等の大規模災害や感染症発生時に、迅速かつ円滑な対応を実施するために、「災害時等の連携・協力に関する協定」を2025年1月21日に締結しました。
今回の協定は、広域避難所施設の開設や避難者の輸送、緊急コールセンターの設置等、災害時における迅速で円滑な対応と復興につなげる活動を主軸としています。昨年8月に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表される等、日本では近年自然災害のリスクが高まっており、大規模災害への準備が急務とされています。この協定により、阪急交通社は千葉県と緊密な連携を図り、様々な災害発生時に迅速に対応します。
当社は、旅行事業で構築した自治体や地域との関係性を活かし、全国各地の自治体と観光振興や災害時等の危機管理に関する包括連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組んでいます。2024年4月には、災害発生時に自治体等に対して緊急支援を行うDHAT（ディーハット）（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、危機管理の取組みを強化しています。このたびは、こうした緊急時の支援体制について千葉県にご理解を賜り、災害協定を締結する運びとなりました。
【連携・協力の主な内容】
（1）広域避難施設、要配慮者等の一時滞在施設及び臨時の療養施設等の開設・運営に関する事項
（2）人員、物品及び器材等の手配に関する事項
（3）広域避難時における避難者の輸送に関する事項
（4）緊急コールセンター、相談業務及び安否確認等に関する事項
（5）臨時医療施設の運営等に関する事項
阪急交通社は、これからも各地の防災対策強化に協力し、災害に強い地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/b79a64827e6114e7b29013428de717711a5da4e4.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
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