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AI × Web3 × IoTで「日常行動」を新たな経済価値へ  業界最高水準の還元率を誇るポイ活プラットフォーム 「エブリポイント」2025年3月28日サービス開始

~ 日常がまるごと資産になる、新時代のポイ活プラットフォーム ~

デジタル機器を通じて新しい生活を提案していく株式会社ピクセラ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤岡 毅、以下 当社)は、【AI × Web3 × IoT】を柱とした成長戦略の一環として、新規事業プロジェクト「エブリポイント」を2025年3月28日(金)にサービス開始いたします。

本プロジェクトでは、急拡大を見せる“ポイ活”市場に、当社が培ってきたIoT技術・AI解析・Web3トークンエコノミーを融合することで、ユーザーの「日常行動」を経済価値へ転換する革新的プラットフォームを実現いたします。

さらに、「業界最高水準の還元率」を目指すことで、より多くのユーザーが日々の行動を通じて効率的にポイント(トークン)を獲得できる環境を整備し、新しい価値体験を提供いたします。

初年度は、ユーザー数100万人の獲得と売上約2億円を計画しており、今後も段階的にユーザー基盤を拡大し、当社の事業ポートフォリオ強化へ大きく貢献する見込みです。


エブリポイント UIイメージ

エブリポイント UIイメージ


https://pixela-group.jp/press/2025/20250207.html



■新しいポイ活アプリ「エブリポイント」について

・サービス名  :「エブリポイント」

・コンセプト  :Everyday, Every Point, Every Earn ~

         日常がまるごと資産になる、新時代のポイ活プラットフォーム

・サービスの内容:【AI × Web3 × IoT】を融合し、歩行・視聴などの

         日常行動をポイント化する次世代型ポイ活アプリ。


1. プロジェクトの概要と狙い

<日常行動の資産化とAIの活用>

・ユーザーが日々行う歩行・買い物・ゲーム・視聴などをポイント化し、他社ポイントや電子マネーに交換可能。

・AI解析によりユーザー行動をリアルタイムで評価・分析し、最適なインセンティブを提供。エンゲージメントを高めると同時に、ビッグデータを活用した新たなサービス展開も視野に入れます。

・業界最高水準の還元率を目指し、ユーザーが「稼げる・得する」仕組みを強化。

・将来的には、ブロックチェーン技術を活用したNFTやDeFiなどの資産運用領域へも拡張し、独自の経済圏を形成していきます。


<watch to earn・health to earnの実装>

・watch to earn:

IoTレコーダーやスマートテレビと連携し、対象映像コンテンツや広告を視聴することでポイントを獲得。AIによる視聴データ解析で最適な広告配信やユーザー体験を実現します。


・health to earn:

歩行・移動・運動など健康活動を続けることでポイントを獲得。ウェアラブルデバイスやスマートフォンのヘルスケア機能と連携し、AIがユーザーごとに適切なアクティビティ目標を提案します。


<当社の技術優位性:【AI × Web3 × IoT】の融合>

・IoT家電との連携:

デジタルテレビチューナーやウェアラブル端末を通じて、AIがユーザー行動を自動解析しポイント還元を最適化。


・Web3トークンエコノミー:

ブロックチェーン上でポイントをトークン化し、NFTやDeFiとの連携で柔軟な資産運用が可能に。


・UI/UXノウハウ:

家電・IoT分野で培ったUI/UX設計力によって、ユーザーが意識しなくてもポイントが貯まる快適な体験を提供。高い定着率を目指します。


<成長市場への参入>

ポイントサービス市場は2023年度に約2.6兆円規模とされ、キャッシュレス社会の進展に伴いさらに拡大が見込まれます。当社はそこにAI解析によるパーソナライズとWeb3トークン化、IoT連携を組み合わせることで、差別化された新規ユーザー基盤と収益源の獲得を図ります。


2. ポイ活とWeb3の関係性

・ポイ活(ポイント活動)はキャッシュレス化や節約志向を背景に急速に拡大し、2兆円規模の市場を形成。

・一方で、Web3はブロックチェーン技術を用いた非中央集権的な価値移転や取引が可能になる次世代インターネットとして注目度が高まっています。

・当社はこれらをAIによる高度な解析を交えて融合し、既存のポイント経済を大きく進化させるプラットフォームを目指します。


3. 「エブリポイント」におけるポイ活 × Web3 × AIの融合ポイント

・ポイントのトークン化とAIによる流動性管理

・ブロックチェーン上でポイントをトークンとして発行し、ユーザーは独自ウォレットでポイントを保有・取引可能。

・AIエンジンを活用し、利用実績や市場動向に応じてボーナスポイントや交換レートを自動調整。ポイントの流動性を最適化します。

・効率的なポイント配分設計により、常に還元率の向上を追求。

・NFTやDeFiとの連動

・トークン化したポイントを用いてNFTの購入やDeFiサービスを利用可能にし、ユーザーに新たな資産運用手段を提供。

・AIによるレコメンド機能で、ユーザーごとに適した運用プランやNFT取引を提案し、多様な選択肢を拡充します。

・既存ポイントサービスとの差別化

・ブロックチェーン上のポイントは柔軟に交換・譲渡できるため、従来型のポイントよりも“交換価値”と“流動性”が高い資産へ進化。

・「ピクセラのIoT技術」「大手ポイントサービス連携」「AIを活用したレコメンデーション」「Web3によるトークン化」「高い還元率設計」の組み合わせにより、既存ポイ活市場との差別化を図ります。


4. 3年間の成長戦略とロードマップ

3年間の成長戦略とロードマップ

3年間の成長戦略とロードマップ


■代表取締役社長 藤岡 毅からのメッセージ

「エブリポイント」は、当社が培ってきたIoT技術とAI解析力を活かし、Web3の新たな可能性を最大限に引き出すサービスです。日常生活のあらゆる行動を“価値”として捉え、ユーザーの皆さまが楽しみながらポイントを得られる仕組みを目指しています。

キャッチコピーである『Everyday, Every Point, Every Earn』が示すように、“毎日の行動”そのものを資産化することで、これまでになかった新しい経済圏を築いていきたいと考えています。さらに、業界最高水準の還元率を目指すことにより、多くのユーザーにとって魅力的なプラットフォームとなるよう尽力してまいります。

私たちピクセラは、日常をより豊かにする体験をテクノロジーで創り出すことを使命としてまいりました。この「エブリポイント」が、多くの皆さまの日々の暮らしに新たな可能性をもたらすことを楽しみにしています。


社長サイン

社長サイン


■今後の見通しについて

「エブリポイント」は当社が掲げる【AI × Web3 × IoT】戦略の中核プロジェクトとして、ポイ活市場とトークンエコノミーを革新的に融合させます。

初年度でユーザー数100万人・売上2億円を目標に、広告・製品販売・Web3連携など多層的な収益モデルの構築を進める計画です。

特に「watch to earn」「health to earn」とAI解析を掛け合わせることで、日常行動を“資産”に変える独自のユーザー体験を提供し、市場へ新たなイノベーションをもたらす可能性があります。

一方で、Web3領域における規制やセキュリティ面にも十分配慮し、段階的かつ慎重にサービスを拡充してまいります。これにより、中長期的な企業価値の向上を確実に目指していきます。



■株主・投資家の皆様へ

当社が推進する【AI × Web3 × IoT】の融合は、既存事業(IoT家電・ウェアラブル端末など)とのシナジー強化と新収益モデル確立を同時に狙うものであり、中長期的な成長エンジンとして期待されます。


・IoT家電・デバイス分野で培った技術と顧客基盤を活かし、短期的にも大量ユーザー獲得が見込まれる

・IoT家電・デバイス分野で培った技術からDePin的要素を持つWeb3サービス展開を図れることが当社の特徴・強み

・AIがもたらす高度なデータ解析で、広告やキャンペーン最適化による収益性向上が可能

・高い還元率を実現するトークンエコノミーにより、従来型のポイントモデルを超えた“資産としてのポイント”を提供し、多様な運用を実現


ロードマップに沿って着実にサービスを成長させることで、さらなる価値向上に取り組んでまいります。



■株式会社ピクセラについて

会社名(商号) : 株式会社ピクセラ

代表者    : 代表取締役社長 藤岡 毅

所在地    : 〒556-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエア 5F

設立     : 1982年(昭和57年)6月

資本金    : 5億53百万円(2024年12月31日現在)

上場証券取引所: 東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:6731)

事業内容   : パソコン向けデジタルテレビキャプチャー、

         デジタルテレビチューナー、IoTホームサービスおよび

         その関連機器、ビデオカメラ向けアプリケーションソフトウェア、

         スマートフォン・タブレット向け周辺機器、などの開発、販売

URL      : https://www.pixela.co.jp/



※ 文中に記載されている各種名称、会社名、商品名などは各社の商標または登録商標です。

※ アプリケーション名・画面は開発中のものです。仕様は予告なく変更される場合があります。

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