賃貸住宅は単に“ペットOK”ではなく、共生型物件にニーズ　『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』を実施

～2月22日「猫の日」を前に、入居者のインサイトが判明～

調査・報告

2025年2月20日 13:30

パナソニックホームズ株式会社の「くらし研究室」は、2024年12月に、首都圏(1都3県)の賃貸住宅に住む犬・猫の飼育者・飼育意向者を対象に、『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』を実施しました。

近年、ペット飼育者は増加傾向にあり、2024年上期におけるペット保険※1の新規契約数は11.7万件(前年同期比6％増)となっています※2。こうした背景を受け、当社は今回、賃貸住宅でのペット飼育の実態やニーズを把握することを目的として調査を実施しました。結果、ペット飼育者は、単に飼育可能な賃貸物件ではなく、家族であるペットと安心して豊かに暮らせる設備・仕様・サービスを備えた「ペット共生型賃貸」を求めていることがわかりました。

■「ペット共生型賃貸」とは

当社では、ペットと住人の共生を前提とした設備・仕様・サービスを備えた賃貸物件を「ペット共生型賃貸」とし、単に飼育が認められている賃貸物件を「ペット可賃貸」としています。

■結果サマリー

(1) 飼育意向者の62.8％が、ペット飼育禁止を理由に賃貸住宅での飼育を断念

(2) ペットとの暮らしに求められることは、

「外出時の不安を減らすサービス」、「ペットに適したインテリア(床、壁等)やニオイ対策」

・飼育者・飼育意向者の40.0％以上が「心苦しい」、「健康・安全面」を理由に、ペットを残して外出することが困る・不安であると回答。

・飼育者の95.0％が「ペットを飼えていること」に満足している一方、うち43.3％は「飼う環境」に不満を感じていると回答。

・「飼う環境」に対する不満の理由は、「ペットに配慮したインテリア(床、壁等)になっていない」(42.0％)が最も多く、次いで「ペットのニオイが残る」(38.4％)。

(3) 飼育者の62.8％が「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答

・飼育者のうち、実際に「ペット共生型賃貸」に住んでいる人は20.9％。

・飼育者の46.1％、飼育意向者の83.7％が「ペット共生型賃貸」と「ペット可賃貸」の違いを理解していない。

・「ペット共生型賃貸」と「ペット可賃貸」の違いを理解すると、飼育者の62.8％が、「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答。

当社は、2002年から公益社団法人日本動物病院協会(JAHA)との提携を開始し、住まいにおける健康で快適なペット共生の暮らしに向けた設備・仕様・サービス等の拡充について監修を受けてきました。

今回の調査結果を踏まえ、当社は、ペットの預かりサービスなど不在時の不安を軽減するサービスの整備や、「ペット共生型賃貸」のさらなる認知向上を目指し、ペットの飼育者はもちろん、物件オーナーにとっても提供価値が高い賃貸住宅の開発・供給を進めてまいります。

■今回の調査結果を受けた、公益社団法人日本動物病院協会(JAHA)のコメント

　JAHA理事・獣医師：吉田尚子(よしだなおこ)氏

「ペット共生型賃貸」と「ペット可賃貸」は、いずれもペットと共に生活できる物件ですが、その内容には大きな違いがあり、特に、設備・仕様、サービス、住人同士のコミュニケーション、規約の観点で「ペット共生型賃貸」には多くの利点があります。ペットを飼いたいと考える人々のニーズに応えるためには、物件オーナーや管理者がペット共生型の住環境を提供することが重要です。適切な対策を講じることで、ペットと人間が共に快適に暮らせる社会の実現に寄与できるでしょう。

【「ペット共生型賃貸」の利点】

1. ペットとの生活を前提に設計された専用の設備・仕様の充実

ペットの爪による傷や滑りを防ぐため、耐久性や滑りにくさを考慮した素材の床材・壁材が使用されています。

また、ペット専用の足洗い場やグルーミングルーム、ドッグランなど、ペットのケアや運動のための共用施設が備わっていることが多いです。

2. ペットに関連する多様なサービスの提供

物件によっては、提携するペットシッターやトリミングサービスを紹介してくれる場合があります。また、住人同士の交流を促進するため、ペット関連のイベントやセミナーが開催されることがあります。

3. ペットを飼っている住人同士のコミュニケーションが生まれやすい

ペットに関する情報や悩みを共有できるコミュニティが形成されやすく、助け合いや交流が活発です。

また、ドッグランやペット用ラウンジなどの共用スペースで、住人同士やペット同士の交流が促進されます。

4. ペットとの共生を前提とした明確な規約の設定

ペットの種類やサイズ、頭数の制限、共用スペースの利用方法など、具体的なルールが定められており、トラブルの予防につながります。また、万が一のトラブル時の対応方法や連絡先が明確にされており、安心して生活できます。

■公益社団法人日本動物病院協会(JAHA)について