“事業者間遠隔点呼”先行実施要領に対応しました！東海電子の総合クラウド点呼システム「e点呼PRO」新機能を搭載。

慢性的な人手不足や運行管理者の負担軽減への対応策としてご活用いただけます。

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2025年2月18日 14:00

　アルコール検知システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役杉本哲也)は、この度、国土交通省の定める遠隔点呼に対応するシステム「e点呼PRO」が、事業者間遠隔点呼先行実施要領に対応する新たな機能を搭載したことをお知らせいたします。

事業者間遠隔点呼　特設ページ

１．先行実施の背景

　近年、自動車運送事業における安全性と労働生産性の向上が重要視される中、ICTの活用が急速に進んでいます。国土交通省が「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、運行管理の高度化を目指す取り組みを推進する中、その一環として、対面点呼と同等の効果を持つ遠隔点呼を異なる事業者間でも実現可能とする「事業者間遠隔点呼」の先行実施が行われ、慢性的な人手不足や運行管理者の負担軽減への対応策として大きく期待されています。

２．事業者間遠隔点呼のメリット

①運行管理者等の負担軽減
異なる事業者間での運行管理業務（遠隔点呼）の受委託が可能になり、点呼を実施する運行管理者や補助者の負担軽減、労働時間削減、人手不足への対応効果が期待されます。
②安全および法令遵守
対面点呼と同等の安全性や法令遵守を維持しつつ、運行管理の柔軟な計画、遂行が可能となります。
③広がる未来
従来制度では実現できない範囲での運行管理業務（遠隔点呼）の受委託が可能となることで、これまで以上に遠隔点呼による運行管理高度化の範囲が拡大し、運輸運送事業の未来が広がります。

３．主な搭載機能

①事業者間受委託申請、承認、解除機能
②事業者間を超えた点呼計画作成、修正機能（一部制限あり）
③事業者間点呼記録の閲覧範囲ユーザー権限機能
以上3つの新機能を搭載したことにより、既設、遠隔点呼機能にあるすべての企業との点呼接続だけではなく、事業者を超え、お互いに承認した相手に限り事業者間点呼ができ、ひとつの企業が複数の企業の点呼を請け負う点呼センター化も可能となります。

４．東海電子のクラウドプラットフォーム『運輸安全PRO』

　『運輸安全PRO』は、運行管理の高度化、効率化を支援し、あらゆるアナログ業務をデジタル化、輸送の安全品質に貢献するクラウドプラットフォーム（遠隔点呼、自動点呼、IT点呼、運転者台帳、バイタル管理、車両管理※2025年3月予定など）です。
社内に、社外に、社会に、自社の「安全品質」を運輸安全PROで証明してみませんか。

５．機能搭載日

■新機能搭載日：2025年2月19日
※すでに「e点呼PRO」をご契約のお客様は、そのまま本機能をご利用いただけます。
ご利用の際は、東海電子へお問い合わせください

■事業者間遠隔点呼の先行実施要領について出所：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001854589.pdf

■その他、詳細は下記特設サイトを参照ください。