ジャパンネット「新暗号方式対応・認定認証サービス」開始　 ～ICカードに加えてUSBメモリでの提供を開始～

　三菱電機グループの電子認証サービス会社であるジャパンネット株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：角野 章之)は、新暗号方式に対応した認定認証サービス「DIACERT(ダイヤサート)」について、電子署名法に基づく特定認証業務として、2014年2月6日に国の認定を取得し、新たにサービスを開始しますのでお知らせ致します。

サービス提供イメージ(カテゴリーA・B)

■新サービスの概要
　「DIACERTサービス」とは、「電子署名法」に基づく特定認証業務として、国の認定を取得した電子証明書発行サービスです。政府の推進する認証局の新暗号方式にいち早く対応致しました。
「DIACERTサービス」とは電子入札に使用するICカードに格納した電子証明書発行サービス(カテゴリーC)のほかに、年々拡大している電子商取引市場に対応して、USBメモリに格納したファイル形式での電子証明書発行サービス(カテゴリーA・B)から構成されています。
　カテゴリーA・Bは、2014年2月12日より提供を開始し、e-文書法に対応したアプリケーションやASPサービス向けに提供します。
　カテゴリーA・Bは中央省庁や地方自治体の「電子申請・届出システム」、「電子申告・納税システム」や「電子出願システム」にて利用できますが、利用可能となる時期は、DIACERT認証局と政府認証基盤との相互認証後となるため、2014年10月からの予定です。
　電子入札用証明書(カテゴリーC：ICカード)は、2014年10月から提供開始の予定です。
※カテゴリーA・Bは電子入札システムでは利用することができません。


■新サービスの特長
1．特定認証業務として国の認定を受けたサービス
「電子署名法」に基づく特定認証業務として、国の認定を受けた電子証明書発行サービスです。e-文書法に基づく保存義務のある文書の電子化や電子契約などに必要となる電子署名を施す際に利用することができます。

2．政府の推進する新暗号方式への対応
セキュリティー強化のため、暗号鍵長を現行サービスで使用されている1024bitから2048bitへ拡張するとともに、暗号アルゴリズムをSHA-1及びRSA1024から、より安全な暗号アルゴリズム(SHA-2及びRSA2048)に変更致します。

3．ファイル形式(USBメモリ格納)の電子証明書の提供
(1)USBメモリに格納したファイル形式で電子証明書を提供することにより、ICカードでは利用のための環境整備にコストが掛かる電子契約/電子保存/電子署名などの各種アプリケーションでの利用が手軽にできるようになり、クラウド時代に対応したソリューションサービスでの利用を促進し易くなります。

(2)利用用途に合わせて、カテゴリーA(法人や団体の代表者、もしくは法人や団体に所属する個人の証明書)、カテゴリーB(個人の証明書)の2種類から選ぶことが可能です。
カテゴリーAは登記されている法人や団体のほかに、登記されていない団体に所属する個人を証明する証明書です。
カテゴリーBは登記されていない個人事業主などに対する証明書です。
これにより個人から法人まで電子申請、電子申告など幅広く利用することができます。

4．電子入札で利用可能なカテゴリーC(ICカード)については、電子入札用証明書の新暗号方式対応版の位置付けとなります。

5．電子証明書の有効期間
カテゴリーA・B：2年間／4年10ヶ月の2種類の中から選択できます。
カテゴリーC　 ：1年間／2年間／3年間／4年10ヶ月の4種類の中から選択できます。

サービス情報については http://www.japannet.jp/ にて順次公開していきます。


■本サービスの価格体系
・電子証明書料金表(1証明書あたり)(税別・送料込)

【サービス/カテゴリーA】
提供媒体：USBメモリ

＜有効期間/料金＞
2年間　　：14,000円
4年10ヶ月：33,000円


【サービス/カテゴリーB】
提供媒体：USBメモリ

＜有効期間/料金＞
2年間　　：13,000円
4年10ヶ月：32,000円


【サービス/カテゴリーC】
提供媒体：ICカード

＜有効期間/料金＞
1年間　　：11,000円
2年間　　：20,000円
3年間　　：30,000円
4年10ヶ月：45,000円

(注1)カテゴリーA・BはUSBメモリに電子証明書(PKCS＃12形式)を格納して提供します。
(注2)カテゴリーCの利用にはICカードリーダーが別途必要となります。


■サービス提供開始日
・カテゴリーA・Bは、2014年2月12日提供開始。
・カテゴリーCは、2014年10月提供開始予定。

※DIACERT(R)は、ジャパンネット株式会社の登録商標です。


【ジャパンネット株式会社】
・所在地　： 東京都千代田区麹町1-4-4
・代表者　： 取締役社長　角野 章之(すみの あきゆき)
・設立　　： 1997年8月
・資本金　： 1億円
・株主　　： 三菱電機情報ネットワーク株式会社(85.3％)、
　　　　　　 三菱電機株式会社(14.6％)、株式会社メルフィス(0.1％)
・事業概要： 電子証明書発行サービス、タイムスタンプサービス、
　　　　　　 レセプトオンライン向けインターネットVPNサービス
・URL　　 ： http://www.japannet.jp/


■用語
【電子署名法】
　2001年4月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」のことで、電子署名が紙文書に対する署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。認証業務(電子署名が本人のものであることなどを証明する業務)に関し、一定の基準を満たすものは国の認定(特定認証業務)を受けることができることとしている。認証業務における本人確認などの信頼性を判断する目安を提供する。

【e-文書法】
　2005年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存などにおける情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2本からなる法律。従来、書面による保存が義務づけられていた文書を電子保存することを容認する根拠となる法律。

【政府認証基盤】
　行政の認証局と民間の認証局とを相互認証することにより、民間認証局が発行する電子証明書を用いたデジタル署名の有効性を行政側で確認する仕組み。