「中国日系企業における休廃業の動向」調査レポートを発表 ～米中関係の影響は？ 日常生活に身近な業種の休廃業率が上位に組み込む結果に～
法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一)の連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(以下「リスクモンスターチャイナ」)は、利墨リスモン調べ「中国日系企業における休廃業の動向」調査レポートを発表いたしました。
「利墨リスモン調べ」は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に、調査・分析を行ったレポートです。
今回の調査は、2023年3月時点の日本企業出資による中国企業およびグループ企業23,202社(※1)を対象に、2025年2月時点で休廃業に至った日系企業2,163社(日系企業全体の9.3％)を集計しています。
※1 中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業(株式保有率50％以上の会社及びその会社が支配している会社(50％以上)をグループ会社とする)。営利活動が許可されていない代表処は休廃業の判断が難しいため除外。なお、「代表処」とは、中国で登記されている外国企業の法人の一種で、一般企業と異なり営利活動が禁止されている。
■調査の背景
2023年の中国への外資投資額は直近10年間で初めてのマイナスとなりました。グローバル経済の低迷、各国のサプライチェーン安全性確保対策、中国における人件費等のコスト上昇、米中貿易戦争などを背景に、外資系企業が中国国内の工場閉鎖や事業撤退を進めています。このような状況を受け、日系企業の休廃業の実態を明らかにするために、本調査を実施しました。
■調査結果サマリー
本調査では、中国に進出後、休廃業に至った日系企業について、日本親会社別で紐づけた子会社の休廃業社数や業種別・地域別の分布を分析しています。
1. 業種別 休廃業社数
休廃業に至った日系企業で最も多かった業種は「卸売業」(521社)、次いで「小売業」(473社)、「ビジネスサービス業」(284社)で、これら3業種が全体の約60％を占めました。この結果は、2024年3月に発表した「第5弾 中国日系企業の業種分布ランキング」の業種別進出数と概ね一致しています。(表1)
「飲食業」(休廃業率21.4％)と「小売業」(19.2％)が特に高い休廃業率を示しました。一方、「自動車製造業」(休廃業率3.3％)と「金属製品業」(4.8％)は進出別企業が多いにもかかわらず、休廃業率は低水準です。
中国日系企業の業種別休廃業社数(表1)
※「業種別進出企業ランキング」は2024年3月発表
「第5弾 中国日系企業の業種分布ランキング」に基づく
※休廃業率＝休廃業企業数／業種企業数
2. 親会社別 休廃業社数
日本の親会社別で集計した結果、1位は「株式会社ローソン」(202社)、2位は「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」(62社)、3位は「株式会社ベネッセホールディングス」(56社)となりました。(表2)
上位10社は小売業・飲食業がそれぞれ3社ずつを占め、休廃業しやすい傾向が見られます。これらの業種はチェーン展開を行う企業が多く、消費者の嗜好や流行に左右されやすい特徴があります。エリアの衰退や消費者の移動に伴う店舗の閉鎖や移転が頻繁に発生し、それらが登記上の休廃業件数増加の一因となっています。
中国日系企業の親会社別休廃業社数(表2)
3. 地域別 休廃業社数
地域別では、「上海市」(社数561社)が最も多く、次いで「広東省」(245社)、「江蘇省」(245社)が続き、これらの3地域で全体の約50％を占めています。(表3)
上位10地域の中では、四川省(休廃業率15.5％)と重慶市(15.5％)が特に高い休廃業率を示しました。四川省の日系企業数のうち46.5％、重慶市では40.7％が小売業・飲食業に属していることが影響していると考えられます。
中国日系企業の地域別休廃業社数(表3)
■信用喪失被執行人リスト登録企業
休廃業に至った日系企業のうち、信用喪失被執行人リスト(通称、「ブラックリスト」)に登録されている企業は13社(0.6％)にのぼり、これは日系企業全体の割合(0.16％)の約4倍に相当します。ブラックリストは、賠償金の支払いなどの義務を履行しない企業・個人を対象に、中国全土の各級人民法院(裁判所)が公式サイトで公開しているリストです。ブラックリスト登録企業は政府入札への参加や銀行融資のほか、行政承認・政府支援・資格認定などの公的手続きが制限されます。資産が凍結され、厳しい懲戒措置を受けるため、実質的な経営継続が困難になります。
そのため、取引先のリスク管理において、ブラックリスト登録状況の事前確認が重要です。
これらのデータを踏まえ、日系企業は今後の中国市場戦略を慎重に見直し、事業環境の変化に柔軟に対応することが求められます。状況に応じた迅速な対応が、企業の生き残りに直結するでしょう。
▼本調査結果の全文
リスクモンスターチャイナの掲載サイトでご覧いただけます。
https://www2.rismon.com.cn/report2503_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=250325
［実施概要］
・調査名称 ：中国日系企業における休廃業の動向
・調査方法 ：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象企業 ：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業
及びそのグループ企業(株式保有率50％以上の会社
及びその会社が支配している会社［50％以上］を
グループ会社とする)の内、2025年2月時点で
休廃業となった企業
・調査対象企業数：2,163社
■リスクモンスターチャイナの概要
2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出する日系企業を対象に与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供。また、日中両言語対応のクラウド型グループウェアや社員教育に役立つeラーニングを展開し、日系企業の経営・リスクマネジメントを管理面からサポート。2024年12月末時点で486会員の利用実績。
ホームページ： https://www2.rismon.com.cn/jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=250325
■リスクモンスターの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2024年12月末時点で14,463(内、与信管理サービス等7,901、ビジネスポータルサイト等3,071、教育事業等3,005、その他486)となっております。
会社名 ： リスクモンスター株式会社
(英名：Riskmonster.com)
代表者 ： 代表取締役社長 藤本 太一
所在地 ： 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 1,188,168,391円(2024年3月末現在)
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=250325
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