オトバンク、ポッドキャスティング等の音声コンテンツの「取り次...

オトバンク、ポッドキャスティング等の音声コンテンツの「取り次ぎ」サービスを開始

報道関係者各位
プレスリリース                      2006年6月20日
                          株式会社オトバンク

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         オトバンク、ポッドキャスティング等の
       音声コンテンツの「取り次ぎ」サービスを開始
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音声コンテンツの制作・配信・権利管理を行う、株式会社オトバンク
(本社:東京都千代田区 代表取締役 上田 渉)は、音声コンテンツを対象とした
「取り次ぎ」サービスを開始します。

朗読、講演、オーディオドラマ、ポッドキャスティングコンテンツと言った
音声コンテンツを所有しているコンテンツホルダーは、今回のオトバンクの
サービスを活用することで、以下のメリットを受けます。

1.複数チャネルによる販売
・Amazon.co.jpを通じたオンライン販売
オトバンクがISBNコード、JANバーコードの付与、販売権の確認、プレシング
及び在庫管理を行い、オンライン書店第1位のAmazon.co.jpを通じて、CDの形
で販売可能です。

・オトバンクのサイトにおけるダウンロード販売
オトバンク運営の音声コンテンツ配信サイト新刊JP( http://sinkan.jp )
(5/31時点iTunesMusic Store Pod Casting ビジネス部門 第1位)での
オンライン販売が可能です。

・大手書店を通じたCD書籍販売
オトバンクが提携している書店にて、CD書籍の形で販売可能です。

・大手配信サイト、オンライン書店、携帯電話を通じたコンテンツ販売
大手配信サイト、オンライン書店、携帯電話を通じたコンテンツ販売を
今夏から、今秋にかけて、順次、展開していく予定です。

2.法的、技術的な権利管理方式(DRM Digital Right Management)の活用
流出源の特定が可能なオトバンク独自の電子透かしの利用や取締役に弁護士が
参加して構築されたオトバンクの権利管理方式を活用できます。
また、オトバンクの方式を利用することで音声コンテンツに対するISBNコード、
JANバーコードの付与が可能です。

これにより、音声コンテンツプロバイダーは、流通レイヤーをオトバンクに
すべてアウトソーシングし、本来の強みである、企画・制作に特化することが
可能となります。

今回のサービスは、これまで少量販売及び課金が難しかった、音声コンテンツ
の販売が可能になる点で、MP3プレーヤーの普及により市場が拡大しつつある、
音声コンテンツの普及に貢献できると考えます。

オトバンク代表取締役の上田渉は、「今回のサービススタートで、これまで、
少量販売が難しかった、音声コンテンツの販売が可能となり、音声コンテンツ
ホルダーにとって大きなメリットとなると思います。これを通じて、
音声コンテンツ市場の拡大、活性化に貢献したいと考えています。ユーザ利便
性の面でも、「オンライン書店+リアル書店」、「CD+MP3」ということで、
「どこでも、どんな形式でも」音声コンテンツの利用が可能になります。
これは、音声コンテンツの「ロングテール」化(Long Tail。ニッチなコンテン
ツを効率よく販売できれば、マスマーケットを上回る市場を作り出せるという
仮説)と言う意味でも、意義があると思います。」

<販売するコンテンツ>
当初、朗読・書籍紹介を中心に約60点のコンテンツを用意し、年末までに
ラインナップを広げ、500点の提供を目指しています。

"Amazon.co.jp"または"Amazon"、"ITunesMusic Store","オトバンク"、
"新刊JP"はそれぞれ、Amazon.com,Inc.またはその関連会社、アップル社、
オトバンク社の商標です。

株式会社オトバンクの概要
<設立> 2004年12月28日
<住所> 東京都千代田区二番町2-12 平田ビル3階
<代表取締役> 上田 渉
<企業理念>
オトバンクは、非音楽の音声コンテンツにフォーカスしたサービスを提供する
音声コンテンツのプロフェッショナルとして、「聞き入る文化の創造」
「目が不自由な人たちへのバリアフリー」「出版文化の振興」を達成し、
豊かな社会を創造します。

<資本金> 3640万円

<事業内容>本の朗読・要約、ラジオ、語学教材などの”音声コンテンツ”の
制作・著作権管理・配信サービス

<主要株主>創業者グループ、ネットエイジグループ、
株式会社エム・ティ・ケイ、株式会社日経BPアド・パートナーズ、
ジャフコ等(順不同)

<主な取引先> 株式会社日本アイ・ビー・エム、株式会社ニュートン、
株式会社日本経済新聞、株式会社日経BP、株式会社TAC等

<新刊jp参加企業>小学館、日本経済新聞社、日経BP社、東洋経済新報社、
ダイヤモンド社、かんき出版、日本実業出版社、平凡社、大和書房、大和出版、
インデックスコミュニケーションズ、総合法令出版、TAC出版、中経出版、
海竜社、文芸社、ディスカヴァートゥエンティワン、英治出版、語研、
サンマーク出版、フォレスト出版、ランダムハウス講談社、ゴマブックス、
現代書林、スリーエーネットワーク、扶桑社、きこ書房、青春出版社、
アスカ・エフ・プロダクツ 他

<本件に関する問い合わせ先>
株式会社オトバンク
広報 久保田 裕也(クボタ ユウヤ)
e-mail: pr@otobank.co.jp
東京都千代田区二番町2-12 平田ビル3階
Tel:03-5212-3326
Fax:03-5212-3327
Web: http://www.otobank.co.jp

カテゴリ:
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