「地域医療介護連携」で高まるBYODへのニーズ デバイス認証が可能なWebブラウザで実現 患者様のプライバシーを守り、 安心して医療を受けられる仕組み作りを支援します
～セキュリティブラウザ「KAITO」とデバイス用電子証明書発行サービス 「DeviCERT」が連携～
日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：丸尾 健司、以下 JMAS)のスマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」と、三菱電機グループの電子認証サービス会社であるジャパンネット株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：角野 章之、以下 ジャパンネット)が提供するデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」は連携して、地域医療介護連携における安全な情報共有の仕組みづくりの支援を開始したことをお知らせします。
この仕組みは、メディカルアイ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山口 典枝、以下 メディカルアイ)の地域医療介護連携用SNS「医歩ippo ソーシャルネット」に採用され、利用が開始されました。(図1)
■BYOD(私物デバイスの業務利用)で安全かつ円滑に情報を共有
「地域医療介護」では医師や看護師だけではなく、その地域のケアマネジャー、ヘルパーといった多くの医療介護関係者がひとりの患者様をサポートします。質の高い医療・介護を遂行するためには、患者の情報を関係者の間でスムーズに共有することが重要になっており、携帯性や操作性に優れたスマートデバイスの活用を検討するケースが多くなっています。これまでの実験的に連携を行うケースでは、地域で端末を購入して貸与する例が多く見られましたが、今後連携が本格化する際には、関係者全員が費用を抑えて連携システム利用可能なデバイスを持ったり、何台ものデバイスを持ち歩いたりすることを避けるためには、BYODへ対応せざるを得ません。(図2)
■地域医療介護分野における「KAITO」と「DeviCERT」を活用した安心・安全なBYOD活用事例
ある医師会様では、医療介護連携の取組みにおいて、当初iPadを購入して利用者(医師、看護師、ケアマネ)に貸与していましたが、より広範囲に連携を進めるにあたり各事業所が既に利用しているデバイスを活用することにしました。BYODにおけるセキュリティ対策のポイントは、「(1)端末内にデータを残さないこと」、「(2)社内・業務システムにアクセスできるデバイスを制限する」ということが挙げられます。そのため、BYODデバイス利用の場合には、既に配布したiPadでも採用していたDeviCERT(図3)に加えて連携システムへのアクセス用ブラウザとして「KAITO」(図4)をインストール、登録情報の保存やコピーに制限をかけて個人情報保護に配慮した運用をしています。
端末内にデータを残さないブラウザ「KAITO」と医療分野に多数の導入実績をもつ電子証明書発行サービス「DeviCERT」を組合せることにより、許可されたデバイスのみが社内・業務システムにアクセスでき、かつデバイス内にデータを残さないという高いセキュリティ環境を構築できます。「KAITO」と「DeviCERT」を組合せることにより、地域医療介護分野においても安全なBYODを実現できます。
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